# ニチハ（7943） 2026年3月期決算概況（参考資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7943/disclosure/20260512526888
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7943

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期を下回り、営業利益と経常利益は価格改定や固定費削減などで増えました。一方、米国事業撤退に伴う特別損失などで純利益は減少し、通期予想に対しても売上高と各利益が未達となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内住宅市況の悪化、価格改定に伴うシェアダウン、米国の住宅向け汎用外装材事業からの撤退などにより減少しました。営業利益は国内の価格改定効果と固定費削減、経常利益はこれらに加えて為替差損益の改善により増加しました。純利益は、米国子会社の事業撤退に伴う特別損失などにより減少しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":143740,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":9355,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 経常利益: {"value":10246,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}
- 純利益: {"value":2486,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 6.5%、前期4.7%から1.8ポイント上昇
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2026年3月期第4四半期として、新設住宅着工戸数177千戸、窯業系外装材業界全体の販売数量5,951千坪、当社窯業系サイディング販売数量3,509千坪、業界シェア59.0%を記載
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":141000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":114,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"外装材事業":{"売上高":{"value":134108,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-3.4},"国内":{"売上高":{"value":102094,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-2},"海外":{"売上高":{"value":32013,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-7.7},"その他":{"売上高":{"value":9632,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":0.5}}
- 増減要因の内訳: 売上高減少要因：国内住宅市況の悪化、価格改定に伴うシェアダウン、米国の住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退。営業利益増加要因：国内価格改定効果、固定費削減。経常利益増加要因：為替差損益の改善。純利益減少要因：米国事業撤退に伴う特別損失など。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 数量指標は記載されているが、販売単価・客単価などの単価指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"value":-10,"unit":"億円","内容":"中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴うエネルギーコスト上昇"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":114,"unit":"円/株","中間":57,"期末":57}
- 配当性向: {"value":153.4,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"新設住宅着工戸数711千戸、窯業系外装材業界全体販売数量24,498千坪","シェア":"当社業界シェア58.5%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国の住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退を反映

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「国内市場動向の表に2025年度第4四半期として「新設住宅着工戸数177」「業界全体のサイディング販売数量5,951」「当社窯業系サイディング販売数量3,509」などを記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「価格改定効果や固定費の削減」「為替差損益の改善」「特別損失を計上」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内における価格改定効果や固定費の削減などにより、営業利益は…増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「表題が「セグメント別売上高の主要内訳」で、各区分に売上高と前年比を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は「47億38百万円（△3.2％）の減収」、純利益は「２億20百万円（△8.1％）の減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「想定米ドル為替相場：155円」「原油価格90ドル／バレルを前提」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「原油価格90ドル／バレルを前提に△10億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内市場動向表に新設住宅着工戸数、業界全体販売数量、当社販売数量、業界シェア等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「新設住宅着工戸数「前年度比12.9％の減少」、業界販売数量「△2.8％」、当社販売数量「△4.4％」、業界シェア「△1.0p」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界シェア 58.5％」および市場全体の販売数量・住宅着工戸数を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「当期の「連結配当性向は153.4％」、次期の「連結配当性向を47.3％」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年3月期決算概況（参考資料）」で、全3ページの業績表・市場動向表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「当期2026年3月期通期業績」を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「低調に推移するとの想定」「底堅い成長を維持する見通し」「予想には織り込んでおりません」。」）