# ＪＳＰ（7942） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7942/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7942
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEL0.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高145,456百万円、営業利益7,765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,602百万円となり、前年より増収・増益となりました。あわせて、中期経営計画「Change for Growth 2026」の推進に関連する取組や各種管理体制（人事制度等）の運用状況が記載されています。

## 事業

当社グループは発泡技術を主体として機能性・経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主たる事業とし、押出事業とビーズ事業を核とするセグメント構成で展開。中期経営計画 Change for Growth 2026（第67期～第69期）を通じ、ARPRO事業・建築住宅断熱材・FPD表面保護材・新規事業領域を成長エンジンとして位置づけ、2027年3月期の最終年度に売上高160,000百万円、営業利益10,000百万円、営業利益率6.3％を目標。為替前提は140円／米ドル、150円／ユーロ、20.0円／人民元、原油価格は Dubai 90米ドル／バレル。海外拠点を含むグループ体制の下、押出・ビーズの需要に対応する製品を提供。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 3,096人

## セグメント

- ARPRO関連製品・ビーズ関連製品等の成長エンジン
- 全社計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 欧州 / 売上高 0百万円
- アジア / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（提出日2026-06-19）で、既存の原材料・国内製造拠点・海外販売拠点の言及が確認できるため各エントリへmention追記。さらに、海外の新設/拡張工場計画と、技術ライセンス（特許実施権・ノウハウ等）の情報が新規で確認できるため、該当エントリを追加。

- + ラモスアリスペ工場
- + プネ工場
- + ヘブ工場増強
- + ジャクソン工場拡張
- + ポリオレフィン発泡特許

### 戦略的賭け

提出日2026-06-19の書類にて、中期経営計画「Change for Growth 2026」や、海外市場拡大、合理化投資、情報システム基盤・ガバナンス、環境対応/資源循環、製品価格改定、研究開発投資、ARPRO/ミラフォーム/FPD表面保護材の能力増強、新規事業創出とM&A等について既存17件へ言及を追記した。さらに新技術・新素材として「OROUS」および「イシリアル」を新規の戦略的賭けとして追加した。

- + オロウス連続気泡材料
- + イシリアル新素材

### 製品

2026-06-19提出書類では、押出事業・ビーズ事業の主力製品群（スチレンペーパー、ミラボード、ミラマット、キャプロン、ミラフォーム、ミラプランク、ARPRO、スチロダイア）に関する明示があり、加えて新製品・開発中としてOROUSおよびイシリアルが列挙された。また、成長エンジンとして「建築住宅断熱材」と「FPD表面保護材」が言及された。既存エントリのうちARPROは成長エンジン位置づけによりmaturation_stageを更新し、スチロダイアは水産分野需要低下による売上減少の言及をchange_eventとして追記する。

- + スチレンペーパー
- + OROUS
- + イシリアル
- + 建築住宅断熱材

### 技術

提出書類（2026-06-19）により、新規の新素材としてOROUSおよびイシリアルが技術領域に追加された。併せて、既存の発泡技術（押出・ビーズ）と重合技術、DX・IT基盤、情報セキュリティ／品質管理、さらにポリオレフィン樹脂発泡体の技術ライセンス（KOSPA契約改訂）について言及が確認できるため既存エントリを更新した。

- + OROUS連続気泡樹脂材料
- + イシリアル軽量高耐熱材料

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）では、設備投資（当連結会計年度12,034百万円、2027年3月期計11,000百万円）、研究開発投資（2,490百万円）、配当（1株当たり90円、中間40円・期末50円、配当性向35％以上方針）が開示・再記載された。また、ARPROの海外生産能力増強としてメキシコ（新設）、インド（新設）、チェコ（増強）、米国（拡張）計画、M&A・新規事業創出の推進（売上高30,000百万円規模目標）、ポリオレフィン発泡技術に関するライセンス契約の2026/1/1改訂が新たに明確化された。既存エントリ「ミラフォーム製造設備新設」についても、国内の割付断裁能力増強が言及された。

- + ARPRO生産能力増強（メキシコ新設）
- + ARPRO生産能力増強（インド新設）
- + ARPRO生産能力増強（チェコ増強）
- + ARPRO生産能力増強（米国拡張）
- + 新規事業創出およびM&A推進
- + ポリオレフィン発泡技術ライセンス契約

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-19）では、既存の人的資本施策（新人事制度）および複数の技術ライセンス契約（JSP/ KOSPA/ 中国拠点各社の契約改訂）に関する記載が再提示された。また、ARPRO生産能力増強に向けた海外工場の新設・拡張計画、ならびに新素材OROUS・イシリアルの開発推進が能力構築テーマとして新規に明確化されたため、対応する正準エントリを追加・更新する。

- + メキシコ ラモス・アリスペ工場
- + インド プネ工場の新設
- + チェコ ヘブ工場の能力増強
- + アメリカ ジャクソン工場の拡張
- + ミラフォーム割付断裁能力増強
- + OROUS連続気泡材料
- + イシリアル新素材

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-19の書類により、既存のESG開示・気候変動関連（TCFD/シナリオ分析、GHG削減目標、マテリアリティ）およびコーポレート・ガバナンス体制（取締役会構成、指名・報酬・リスク/コンプラ関連、内部統制施策）に関する記載が継続して確認できたため、該当エントリへ追記した。また新たに「内部通報窓口の設置」を個別エントリとして追加した。さらに中期経営計画「Change for Growth 2026」を新規追加した。

- + 内部通報窓口の設置
- + Change for Growth2026

## 会社自身の言葉

### 技術・製品（発泡/素材・研究開発）

- 「ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権およびノウハウの供与」 — ポリオレフィン樹脂発泡体に関する特許実施権とノウハウ提供
- 「押出発泡技術（コア技術）」 — 押出発泡技術を中核技術として位置付け
- 「ビーズ発泡技術」 — ビーズ発泡技術を用いる
- 「ARPRO（発泡ポリオレフィンビーズ）」 — ARPRO（発泡ポリオレフィンビーズ）
- 「OROUS（連続気泡構造の樹脂材料）」 — OROUS（連続気泡構造の樹脂材料）
- 「イシリアル（新素材、軽量・高耐熱性・CO2排出量低減特性を有する材料）」 — イシリアル（新素材：軽量・高耐熱・CO2低減特性）
- 「スチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）」 — スチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）
- 「当連結会計年度の設備投資総額 12,034百万円」 — 研究開発費総額（2,490百万円）
- 「ミラボード（発泡ポリスチレンボード）」 — ミラボード（発泡ポリスチレンボード）
- 「ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）」 — ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）
- 「重点領域: 発泡技術と重合技術の高度化」 — 発泡技術と重合技術の高度化を重点領域に設定
- 「ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）」 — ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）
- 「キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）」 — キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）
- 「ミラプランク（発泡ポリエチレンボード）」 — ミラプランク（発泡ポリエチレンボード）
- 「FPD表面保護材: 売上高 変動なし、増販」 — FPD表面保護材（増販方針等）
- 「研究開発投資額 2,490百万円」 — 研究開発投資額（2,490百万円）
- 「重合技術（ポリオレフィン・ポリスチレン系材料の発泡技術の核）」 — 重合技術（発泡技術の核として説明）
- 「ARPRO事業: 売上高 50億円、数量増加、8%増の実績」 — ARPRO事業の売上高・数量増等
- 「スチレン系ポリマー」 — スチレン系ポリマー
- 「ポリオレフィン系材料」 — ポリオレフィン系材料

### 成長戦略・計画目標（中計/成長エンジン/収益力・M&A）

- 「中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）では、グループ全体の収益力強化を基本コンセプトとし、ARPRO事業・建築住宅断熱材・FPD表面保護材・新たな事業領域（新規事業創出およびM&Aを含む）を成長エンジンとして位置づけ、三つの基本戦略として「グループ全体の収益力強化」「発泡樹脂製品による社会貢献」「経営基盤の強化」を掲げています。」 — 中期経営計画の基本コンセプトと成長エンジン、三つの基本戦略
- 「建築住宅断熱材: 売上高 29億円、23%増」 — 建築住宅断熱材の売上高・増加率目標
- 「環境対応・サステナビリティ経営の推進（資源循環・省エネ）」 — 環境対応・サステナビリティ経営を推進（資源循環・省エネ等）
- 「新規事業創出およびM&A を成長エンジンとして位置付け、売上高30,000百万円規模を目指す」 — 新規事業創出・M&Aを成長エンジン化し売上規模目標を掲げる
- 「取締役会：12名（社外取締役4名、社外監査役4名を含む）、議長は代表取締役社長」 — 取締役会の構成（人数・議長等）
- 「Vision2027の下、海外市場の地理的拡大と独自技術の活用による新規需要掘り起こしを推進」 — VISION2027下での海外市場拡大と独自技術の活用
- 「DX・IT基盤の強化・自動化の推進」 — DX・IT基盤の強化と自動化の推進
- 「新規事業創出およびM&A を成長エンジンとして位置づけ、売上高30,000百万円規模を目指す」 — 新規事業創出・M&Aを成長エンジンとして位置付け（同趣旨の再掲）

### 設備投資・能力増強・投資の具体

- 「ARPRO生産能力増強のための投資
- メキシコ ラモス・アリスペ工場の新設
- インド プネ工場の新設
- チェコ ヘブ工場の生産能力増強
- アメリカ ジャクソン工場の拡張」 — ARPRO生産能力増強のための投資
- 「メキシコ ラモス・アリスペ工場の新設」 — メキシコ ラモス・アリスペ工場の新設
- 「インド プネ工場の新設」 — インド プネ工場の新設
- 「アメリカ ジャクソン工場の拡張」 — アメリカ ジャクソン工場の拡張
- 「チェコ ヘブ工場の生産能力増強」 — チェコ ヘブ工場の生産能力増強
- 「生産・物流の合理化、コスト削減、DX推進、 Automation の実施」 — 生産・物流の合理化やコスト削減、DX/自動化の実施
- 「国内 ミラフォームの割付断裁能力増強」 — 国内ミラフォームの割付断裁能力増強
- 「JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.」 — JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.（拠点に関する言及）
- 「北海道工場（北海道・江別市）」 — 北海道工場（北海道・江別市）
- 「JSP Foam Products PTE.LTD.（シンガポール）」 — JSP Foam Products PTE.LTD.（シンガポール）
- 「関西工場（兵庫県・たつの市）」 — 関西工場（兵庫県・たつの市）
- 「鹿島工場（茨城県・神栖市）」 — 鹿島工場（茨城県・神栖市）
- 「四日市第一工場（三重県・四日市市）」 — 四日市第一工場（三重県・四日市市）
- 「四日市第二工場（三重県・四日市市）」 — 四日市第二工場（三重県・四日市市）
- 「原油価格（ドバイ） 90米ドル／バレル」 — 原油価格前提（ドバイ：90米ドル/バレル）
- 「北九州工場（福岡県・北九州市小倉南区）」 — 北九州工場（福岡県・北九州市小倉南区）
- 「九州工場（熊本県・熊本市北区）」 — 九州工場（熊本県・熊本市北区）

### サステナビリティ・ガバナンス/リスク・前提条件・人的資本

- 「為替前提は140円／米ドル、150円／ユーロ、20.0円／人民元」 — 為替前提（米ドル/ユーロ/人民元）
- 「2030年度の削減目標：15％以上削減、2050年度実質ゼロ
- 原単位削減率：30％以上削減」 — GHG削減目標（2030年度15％以上削減、2050年度実質ゼロ）
- 「原油・ナフサ価格の変動が原材料価格に影響。供給不安・価格上昇の影響を受けやすい」 — 原油・ナフサ価格の変動が原材料価格へ影響する旨
- 「TCFD賛同（2021年12月）」 — TCFD賛同（2021年12月）
- 「指名諮問委員会：社外取締役4名・代表取締役2名で構成
- 報酬諮問委員会：同様
- コンプライアンス・内部統制
  - 国内外共通の企業行動規範を策定
  - リスク・コンプライアンス委員会を設置」 — 企業行動規範の策定、リスク・コンプライアンス委員会の設置（内部統制・コンプラ）
- 「内部通報窓口を設置」 — 内部通報窓口の設置
- 「スチレンモノマー（主原料）」 — スチレンモノマー（主原料）
- 「1.5℃／4℃シナリオに基づくリスクと機会の分析
- 2030年度の削減目標：15％以上削減、2050年度実質ゼロ」 — 1.5℃/4℃シナリオに基づくリスクと機会分析
- 「原材料価格・物流費・エネルギーコストの上昇を前提に、製品価格改定・高付加価値製品への販売構成の拡販・生産性向上によるコスト削減を推進」 — 原材料価格・物流費・エネルギーコスト上昇を前提に価格改定等を推進
- 「新人事制度の導入（職責・能力重視の制度）」 — 新人事制度の導入（職責・能力重視）
- 「中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより需要予測が困難になる可能性」 — 中東情勢緊迫化等により需要予測が困難となる可能性
- 「JSP International S.A.R.L.（フランス）」 — JSP International S.A.R.L.（フランス）
- 「気候変動、資源循環の対応状況、サプライチェーンの混乱、労働市場の変化等」 — 気候変動・資源循環対応やサプライチェーン混乱等のリスク要因
- 「品質管理・情報セキュリティ系の取り組み」 — 品質管理・情報セキュリティに関する取り組み
- 「サステナビリティ経営の継続、人的資本の強化とダイバーシティ推進、情報システム基盤の強化」 — サステナビリティ経営の継続と人的資本強化・ダイバーシティ、情報システム基盤強化
- 「JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.」 — JSP Advanced Materials (Wuxi) Co., LTD.（中国）
- 「マテリアリティの特定とリスク管理・機会の把握」 — マテリアリティの特定、リスク管理・機会把握
- 「JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.」 — JSP Advanced Materials (Dongguan) Co., LTD.（中国）
- 「JSP Advanced Materials (Wuhan) Co., LTD.」 — JSP Advanced Materials (Wuhan) Co., LTD.（中国）
- 「JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.（中国） 200? 年締結、発泡ポリオレフィン関連の販売・仕入」 — JSP Plastics (Shanghai) Co., LTD.（発泡ポリオレフィン関連の販売・仕入）
- 「Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.（台湾）」 — Taiwan JSP Chemical Co., LTD.（台湾）

### 契約・拠点（関係会社/ライセンス契約/所在地）

- 「鹿沼事業所（栃木県・鹿沼市）」 — 鹿沼事業所（栃木県・鹿沼市）
- 「KOSPA株式会社（韓国）2003/1/1締結、2026/1/1改訂、ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造権利、2028/12/31まで」 — KOSPA株式会社（契約締結・改訂・特許実施権等の期間）
- 「JSP International Group LTD.（米国） 1985/11/18締結、2009/1/1改訂、ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権およびノウハウの供与、ランニングロイヤリティ、契約期間は2013/12/31まで、以後1年毎自動延長」 — JSP International Group LTD.（米国：技術供与契約の内容と契約期間）
- 「Taiwan JSP Chemical Co., LTD.（台湾）2016/5/1締結、2019/4/25改訂、ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権およびノウハウの供与、以後1年毎自動延長」 — Taiwan JSP Chemical Co., LTD.（台湾：技術供与契約の内容と契約期間）
- 「産学連携・コンソーシアムなど」 — 産学連携・コンソーシアム等