# ＪＳＰ（7942） 完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7942/disclosure/20261109568910
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7942

## 何が変わったか

JSPの完全子会社である本州油化を存続会社とし、NK化成と北菱イーピーエスを吸収合併する予定です。合併による新株発行や金銭の割当てはなく、合併後は商号を「株式会社 JSP ダイアテック」に変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

グループ経営の一層の効率化およびガバナンス強化を図るため。経営資源の集約、管理機能の効率化、意思決定の迅速化により、グループ全体の事業運営体制を最適化し、企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 本州油化株式会社、NK化成株式会社、北菱イーピーエス株式会社
- 対象会社の名称: 本州油化株式会社、NK化成株式会社、北菱イーピーエス株式会社
- 対象会社の事業内容: 発泡スチロール・発泡スチロールブロック・発泡ポリプロピレン成形包装資材加工販売、発泡スチロール成形・加工・販売、関連資材の販売、発泡スチロール製品の製造・二次加工・販売
- 対象会社の所在地: 群馬県前橋市、茨城県下妻市、北海道石狩市
- 対象会社の資本金: 5,000 万円、１億円、5,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1969 年７月 10 日、1970 年５月１日、1999 年３月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（本合併による新株式の発行および金銭等の割り当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行および金銭等の割り当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（新株式の発行および金銭等の割り当てなし）。本州油化株式会社が存続会社、NK化成株式会社および北菱イーピーエス株式会社が消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"本州油化株式会社、NK化成株式会社、北菱イーピーエス株式会社のいずれも、株式会社ＪＳＰが100％保有（2026 年８月１日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月９日
- 契約締結日: 2027 年２月１日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号を2027年７月１日に「株式会社 JSP ダイアテック」とする予定。合併後の代表取締役は現時点で未定。所在地、事業内容、資本金および決算期に変更なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「本州油化を存続会社とし、NK 化成株式会社および北菱イーピーエス株式会社を消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である本州油化」「同じく完全子会社である NK 化成株式会社および北菱イーピーエス株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併後の状況には商号、代表取締役、所在地、事業内容、資本金および決算期の記載はあるが、合併後の議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「群馬県前橋市」「茨城県下妻市」「北海道石狩市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または市場変更に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「経営資源の集約、管理機能の効率化および意思決定の迅速化」「連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です」とあるが、業績予想の修正・織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ」および「2026年11月9日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行および金銭等の割り当てはありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株式の発行および金銭等の割り当てはありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行および金銭等の割り当てはありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である本州油化」「同じく完全子会社である NK 化成株式会社および北菱イーピーエス株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社」「株式会社ＪＳＰ 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には所在地、事業内容、資本金、設立年月日、大株主および持株比率が記載されているが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発泡スチロール・発泡スチロールブロック・発泡ポリプロピレン成形包装資材加工販売」「発泡スチロール成形・加工・販売、関連資材の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ経営の一層の効率化およびガバナンス強化」「経営資源の集約、管理機能の効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営資源の集約、管理機能の効率化および意思決定の迅速化を進める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 11 月９日開催の取締役会」「合併契約の締結予定日 2027 年２月１日」「合併予定日 2027 年７月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「合併後の代表取締役につきましては、現時点で未定となります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月９日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号を…『株式会社 JSP ダイアテック』とする予定」「合併後の代表取締役につきましては、現時点で未定」「所在地、事業内容、資本金および決算期に変更はありません」」）