# ＪＳＰ（7942） 2027年３月期 連結業績予想の修正及び剰余金の配当（中間配当）並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7942/disclosure/20261030560698
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7942

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。中間配当を50円から57円に決定し、期末配当予想も50円から57円に引き上げ、年間配当予想を114円とした。

## 会社が挙げた理由

原材料価格上昇に伴う製品価格改定の進展、欧州を中心とした高機能材製品の販売増加、「ARPRO RE」の市場シェア拡大、ガソリン価格高騰や補助金政策によるEV需要の拡大などを理由としている。一方、原油・ナフサの調達先や輸送経路の多様化による調達・輸送コスト上昇の可能性も示している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":168000,"revised_forecast":170000,"change":2000,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":11500,"change":1500,"change_rate":15,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10200,"revised_forecast":11700,"change":1500,"change_rate":14.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":8500,"change":1000,"change_rate":13.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":286.18,"revised_forecast":324.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 7 月 31 日
- 前期実績: {"売上高":"145,456百万円","営業利益":"7,765百万円","経常利益":"8,092百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"6,602百万円","１株当たり当期純利益":"251.92円銭"}
- 修正の理由: 原材料価格上昇に伴う製品価格改定の進展、欧州を中心とした高機能材製品の販売増加、「ARPRO RE」の市場シェア拡大、ガソリン価格高騰や補助金政策によるEV需要の拡大などにより、押出事業とビーズ事業の売上高・利益が前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり57円に決定し、期末配当予想を50円から57円に引き上げ。年間配当予想は114円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は168,000百万円から170,000百万円、営業利益は10,000百万円から11,500百万円、経常利益は10,200百万円から11,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円から8,500百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.2％、営業利益15.0％、経常利益14.7％、親会社株主に帰属する当期純利益13.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.2％、営業利益15.0％、経常利益14.7％、親会社株主に帰属する当期純利益13.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「2027年３月期 連結業績予想の修正」および「通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は15.0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は1.2。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益11,500百万円、経常利益11,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円で、前期実績はそれぞれ7,765百万円、8,092百万円、6,602百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」の異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「利益面についても、主として製品価格改定の進展により、前回予想を上回る見込みです。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格上昇に伴う製品価格改定の効果により前回予想を上回る見込み」「主として製品価格改定の進展により、前回予想を上回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（押出事業）」「（ビーズ事業）」「発泡ポリプロピレン『ARPRO』」「主として欧州において販売が好調」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品価格改定の進展」「欧州における販売増加」「『ARPRO RE』の市場認知の向上に伴う市場シェアの拡大」「EV需要の拡大」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には科目別の「増減額（B－A）」がある一方、修正理由の説明には要因別の金額内訳が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢」「ガソリン価格高騰や補助金政策によるEV需要の拡大」、会社側の対応として「製品価格改定の進展」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期」「第２四半期」「第３四半期以降」と時期は記載されているが、要因別の影響額・比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料供給への懸念を背景とした一時的な需要増加」「第３四半期以降は、原材料価格や物価の上昇による影響などから需要は減少すると見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売は前回予想を下回るものの、原材料価格上昇に伴う製品価格改定の効果により前回予想を上回る見込み」「欧州における販売増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「押出事業」「ビーズ事業」の販売、製品価格改定、原材料価格などに関する記載で構成されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当については「資本効率の向上と株主還元の充実を図る」と記載されているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「原材料価格上昇に伴う製品価格改定」や「調達先や輸送経路を多様化する場合」であり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 10 月 30 日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当」1株当たり57円（直近予想50円）、「期末１株当たり配当予想を前回予想の１株当たり50円より７円引き上げ、57円に修正」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027 年３月までに概ね紛争前の状況へ回復することを前提としております」「影響する可能性があります」「前回予想を上回る見込みです」。」）