# ＪＳＰ（7942） 2027年３月期　第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7942/disclosure/20260730504135
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7942

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正した。通期の親会社株主に帰属する当期純利益は50.0％増額され、75億円となる見込み。

## 会社が挙げた理由

押出事業では原材料価格上昇に伴う製品価格改定が進展し、ビーズ事業では欧州・中国を中心に高機能材製品の販売が増加する見込みとなったため。世界経済や原材料価格については一定の前提を置いており、需要動向には不透明感が残るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":82000,"revised_forecast":86000,"change":4000,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":164000,"revised_forecast":168000,"change":4000,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}}
- 営業利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":3900,"revised_forecast":7000,"change":3100,"change_rate":79.5,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":7000,"revised_forecast":10000,"change":3000,"change_rate":42.9,"unit":"百万円"}}
- 経常利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":7100,"change":3100,"change_rate":77.5,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":7200,"revised_forecast":10200,"change":3000,"change_rate":41.7,"unit":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":2900,"revised_forecast":5500,"change":2600,"change_rate":89.7,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":5000,"revised_forecast":7500,"change":2500,"change_rate":50,"unit":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":110.66,"revised_forecast":209.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"},"通期":{"previous_forecast":190.79,"revised_forecast":286.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月30日
- 前期実績: 第２四半期（中間期）：売上高70,307百万円、営業利益3,076百万円、経常利益3,240百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,860百万円、1株当たり中間純利益109.15円 銭。通期：売上高145,456百万円、営業利益7,765百万円、経常利益8,092百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,602百万円、1株当たり当期純利益251.92円 銭。
- 修正の理由: 押出事業では製品価格改定の進展により売上高・利益が前回予想を上回る見込み。ビーズ事業では欧州・中国を中心とした高機能材製品の販売増加、製品価格改定、発泡性ビーズ製品の販売が想定ほど落ち込まないことにより、売上高・利益が前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2026年９月30日）」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高82,000百万円から86,000百万円、営業利益3,900百万円から7,000百万円、通期は売上高164,000百万円から168,000百万円、営業利益7,000百万円から10,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益79.5％、経常利益77.5％、中間純利益89.7％、通期の増減率は営業利益42.9％、経常利益41.7％、当期純利益50.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率4.9％に対し営業利益79.5％、中間純利益89.7％。通期の売上高増減率2.4％に対し営業利益42.9％、当期純利益50.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各表に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「中間純利益」の増減率は89.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は今回修正予想5,500百万円に対し前期中間期実績2,860百万円、通期は今回修正予想7,500百万円に対し前期実績6,602百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期とも、前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の各数値に差額が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面についても、主として製品価格改定の進展により、前回予想を上回る見込み」「原材料価格上昇を反映した製品価格改定により、前回予想を上回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「押出事業」「ビーズ事業」「発泡ポリプロピレン『ARPRO』」「欧州及び中国」「バッテリー関連向け包装材」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は「製品価格改定」「欧州及び中国における販売増加」「EV需要が拡大」「バッテリー関連向け包装材の需要」「第１四半期の一時的な需要増加の反動」「原材料価格」などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要約セグメント情報には事業別の予想値がある一方、個別要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「EV需要が拡大」「原材料価格については…引き続き高水準」、会社側の対応として「製品価格改定の効果」「製品価格改定の進展」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期において」「第２四半期以降は需要の減少」「第３四半期以降はその反動を想定」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一時的な需要増加」「第３四半期以降はその反動を想定」「原材料価格…引き続き高水準で推移することを前提」「市場シェアの拡大を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売が堅調に推移」「製品価格改定の効果」「欧州及び中国における販売増加」「発泡性ビーズ製品の販売が想定ほど落ち込まない」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は世界経済、原材料価格、押出事業・ビーズ事業の販売および価格改定について記載されており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けや、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は事業別の販売見通し、原材料価格、製品価格改定について記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年7月31日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当社は、2026年４月30日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想について…修正」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」として、通期売上高168,000百万円、営業利益10,000百万円、当期純利益7,500百万円を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表に配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「概ね紛争前の状況へ回復することを前提」「先行きには不透明感が残るものと見込んでおります」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」。」）