# インテリア事業のポートフォリオ再検討とWIT株式の段階的譲渡｜ウェーブロックホールディングス（7940）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7940/threads/4750aa996a67
企業ページ: https://komori.app/company/7940

## 経過

- FY2021-Q3 初出 「当社は、2021年２月10日開催の臨時取締役会において、2021年3月31日（予定）をもって、当社の連結子会社である株式会社ウェーブロックインテリアの発行済株式総数20,000株のうちの51.0％（10,200株）を、株式会社サンゲツに譲渡することを決定し、同日付で本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。」 — インテリア事業を担うWITについて、2021年3月31日予定で発行済株式の51.0％をサンゲツへ譲渡し、残る49.0％についてもコールオプションまたはプットオプションによる段階的な譲渡を含む取引に合意したと記載している。 (https://komori.app/company/7940/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡し、同日付で「インテリア事業」を廃止しております。」 — WIT株式の51％譲渡が2021年3月31日に実行され、インテリア事業を廃止し、WITを連結対象から持分法適用会社へ移行した。残る49％を含む段階的取引の第1段階が完了している。 (https://komori.app/company/7940/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「前連結会計年末において、「インテリア事業」を営んでいた（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を譲渡し、連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。これにより、「インテリア事業」の報告セグメントを廃止し、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。」 — WIT株式51％の譲渡、連結範囲からの除外、持分法適用会社化およびインテリア事業の報告セグメント廃止を、前連結会計年度末に実行済みの再編として再確認している。 (https://komori.app/company/7940/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ　ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。」 — WIT株式51％の譲渡とインテリア事業廃止後のポートフォリオ変更を、前連結会計年度末に実行済みの再編として再確認している。 (https://komori.app/company/7940/filing/2021-q3)
- FY2022 達成 「2022年５月27日付で株式譲渡を行いましたので、当社の持分法適用会社から外れ、（株）サンゲツの完全子会社となっております。」 — 段階的な取引の第2段階として、クレアネイト株式の残り49％を2022年5月27日に譲渡し、インテリア事業のポートフォリオ再編を完了している。 (https://komori.app/company/7940/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「2022年４月28日に、サンゲツよりコールオプション権の行使請求を受け、残りの49.0％についてもサンゲツへ譲渡いたしました。」 — クレアネイト株式の残り49.0％について、サンゲツのコールオプション権行使を受け、2022年5月27日に譲渡したことを再確認している。 (https://komori.app/company/7940/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「クレアネイト株式会社の全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」 — クレアネイト株式の残り49％の譲渡により、同社が持分法適用会社から外れたことと、インテリア事業のポートフォリオ再編完了後の状態を再確認している。 (https://komori.app/company/7940/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「クレアネイト株式会社の全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」 — クレアネイト株式の残り49％の譲渡により、同社が持分法適用会社から外れたことと、インテリア事業のポートフォリオ再編後の状態を再確認している。 (https://komori.app/company/7940/filing/2022-q3)
