# ウェーブロックホールディングス（7940） 法定事前開示書類(株式併合)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7940/disclosure/20260602559876
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/7940

## 何が変わったか

株主を株式会社ATRAと株式会社シティインデックスファーストの2社に集約し、819,100株を1株に併合して、当社株式を非公開化する手続を株主総会に付議することを決定した。端数となる株式は株式会社ATRAが買い取り、対象株主には1株当たり1,070円を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

短期的な株式市場からの評価にとらわれず、機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築し、経営の柔軟性を向上させるため。また、構造的な経営課題への対応、事業の構造改革や成長市場への投資を進め、上場維持コストを削減するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に係る事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（2026年5月20日開催）および2026年6月18日開催予定の定時株主総会
- 決定日: 2026年5月20日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年7月13日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2026年7月13日以降（株式併合の効力発生後）
- 金額: 端数処理交付見込額：1株当たり1,070円、簿価純資産：16,733,780千円、継続価値：10,532百万円から13,042百万円
- 数量・規模: 819,100株を1株に併合、効力発生日の発行可能株式総数40株、端数処理対象株式の買取者は株式会社ATRA、筆頭株主グループの保有株式3,267,700株（所有割合38.55％）、自己株式消却2,675,413株
- 業績への影響: 非公開化により上場維持コストを削減できる一方、構造改革・先行投資により短期的に収益性低下やキャッシュ・フロー悪化のリスクがあると記載。業績予想の変更についてはnot_disclosed。
- 理由: 短期的な株式市場からの評価にとらわれず機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築し経営の柔軟性を向上させるため。構造改革、整理統廃合、成長市場への経営資源の重点投資、上場維持コスト削減を進めるため。
- 根拠となる規則: 会社法第180条第2項、第182条の2第1項、第234条第2項・第4項、第235条、会社法施行規則第33条の9、東京証券取引所有価証券上場規程施行規則、公正なM&Aの在り方に関する指針
- 関連する過去の開示: 2026年3月10日『（開示事項の経過）当社株式の非公開化に係る検討プロセスの進捗に関するお知らせ』、2025年12月17日『WHD株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ』、2025年10月31日『WHD株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ』、2024年5月10日『新中期経営計画2026』
- 今後の予定: 2026年6月18日に定時株主総会を開催予定。2026年7月9日に上場廃止予定、7月10日に自己株式2,675,413株を消却予定、7月13日に株式併合の効力発生予定。7月下旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、8月中旬から下旬を目途に株式会社ATRAへ売却し、10月中旬から下旬を目途に株主へ代金を交付予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「『当社の株主を、株式会社ATRA及び株式会社シティインデックスファーストのみとし、当社株式を非公開化』、『2026年7月9日をもって上場廃止となる予定』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『819,100株を1株に併合』、『当社株式を非公開化』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『キャッシュ・フローの悪化等による財務状況の悪化を招来するリスク』、『簿価純資産である16,733,780千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『端数が生じた株主の皆様に交付する予定』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『819,100株を1株に併合』、『2026年7月13日』、『1,070円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『3,267,700株（所有割合38.55％）』、『1株当たり1,070円』、『発行可能株式総数40株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『KPMGより…株式価値算定書を取得』、『株式会社ATRAから、自己資金が十分であることを証明する書面』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ATRA及び株式会社シティインデックスファースト』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月13日』、『2026年10月中旬から下旬を目途に…代金を…交付』、『1,070円』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年3月4日付で…本提案に係るレターを受領』、『2026年5月20日開催の取締役会において…本総会に付議する旨を決議』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『上場維持コストを削減』、『エクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなり』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月10日付「（開示事項の経過）当社株式の非公開化に係る検討プロセスの進捗に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式併合を実施する予定』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『当社株式を非公開化することが当社の企業価値向上を実現する最良の選択であるとの判断を維持』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年5月20日開催の取締役会…本総会に本株式併合を付議する旨を決議』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年7月13日』、『2026年7月9日をもって上場廃止』、『2026年7月10日付で…消却』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年5月20日開催の取締役会決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『承認可決されること…を条件』、『予定しております』、『見込んでおります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『本総会において…承認可決されること』、『裁判所の許可を得て』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社の株主を…のみとし、当社株式を非公開化』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社株式を非公開化』、『2026年7月9日をもって上場廃止となる予定』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年3月期から2030年3月期までの4期分の事業計画』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に基づき、事前に開示すべき事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『各株主の皆様の基準株式数に1,070円を乗じた金額』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『当社の企業価値向上を実現する最良の選択』、『上場維持コストを削減することが可能』」）