# ウェーブロックホールディングス（7940） 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7940/disclosure/20260520542150
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7940

## 何が変わったか

株式を819,100株につき1株に併合し、発行済株式総数を8,445,125株から10株に減らす予定です。これに伴い単元株式数を廃止し、定款を変更して非公開化・上場廃止を進めます。

## 会社が挙げた理由

株主を株式会社ATRA及び株式会社シティインデックスファーストのみとし、当社株式を非公開化するため。短期的な市場評価にとらわれない機動的な意思決定、経営の柔軟性向上、上場維持コスト削減、事業の構造改革や成長市場への投資を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合
- 発行・処分する株式数: 普通株式を819,100株につき1株に併合
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 株式会社ATRA、株式会社シティインデックスファースト（株式併合後株主）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,445,125株","revised_forecast":"10株","change":"8,445,115株減少","change_rate":"約99.9999%減少","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 1株未満の端数処理交付見込額は1,070円。2025年10月30日終値724円に対し47.79%、直近1か月平均704円に対し51.99%、直近3か月平均705円に対し51.77%、直近6か月平均647円に対し65.38%のプレミアム。2026年5月19日終値1,037円に対し3.18%、直近1か月平均1,054円に対し1.52%のプレミアム、直近3か月平均1,098円に対し2.55%、直近6か月平均1,181円に対し9.40%のディスカウント。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 819,100株を1株に併合。効力発生日は2026年7月13日（予定）
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者算定機関KPMGの株式価値算定書、独立した法律事務所の助言、独立社外取締役3名による特別委員会の設置及び答申書の取得。株主総会の特別決議を予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 非公開化により上場維持コストを削減し経営資源を有効活用できると考えている。一方、経営改革や積極的な先行投資により短期的に収益性低下、キャッシュ・フロー悪化等のリスクがある。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「当社株式について、819,100 株を１株に併合いたします。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本定時株主総会において…付議することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年５月20日開催の取締役会において…本株式併合を本定時株主総会に付議することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数 10株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「819,100株を１株に併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数 10株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式併合」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社株式を非公開化するための手続として株式併合」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式併合」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本株式併合の結果生じる１株未満の端数」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「株式会社ATRA及び株式会社シティインデックスファースト…のみ」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「当社株式を非公開化するための手続として株式併合」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「本端数処理交付見込額…1,070円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本端数処理交付見込額…1,070円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合後株主の概要」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本定時株主総会において特別決議による株主の皆様のご承認をいただくことを条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「短期的には、収益性の低下、キャッシュ・フローの悪化等による財務状況の悪化を招来するリスク」」）