# ウェーブロックホールディングス（7940） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7940/disclosure/20260512524416
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7940

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が1.7％減った一方、営業利益は9.9％増えた。経常利益は4.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は42.0％減となり、2027年3月期の業績予想と配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギーコストの高止まり、EV市場の成長鈍化、米国通商政策の不透明感などの厳しい事業環境の中、生産効率の向上、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発、新規事業の開拓に取り組んだ。原材料価格・ユーティリティコストの高騰に対する販売価格への転嫁、生産効率の向上、継続的なコスト削減を進めた一方、親会社株主に帰属する当期純利益については公開買付関連費用等の計上が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25137,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":665,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- １株当たり当期純利益: 35.78円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.4%","前期末":"56.9%"}
- 総資産: {"value":30035,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16733,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1223,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1191,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":872,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4112,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":894861,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6725,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":7833,"unit":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":9653,"unit":"千円"}],"特別利益合計":{"value":24212,"unit":"千円"},"特別損失":[{"項目":"公開買付関連費用","value":164511,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":18345,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":182857,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 11120538
- 期末自己株式数: 2675413
- 業績の増減要因: マテリアルソリューション事業では販売価格への転嫁、生産効率の向上、継続的なコスト削減により増益。アドバンストテクノロジー事業では、中国市場の採用車種の生産調整、北米市場の追加関税措置やEV車優遇政策の打ち切り、採用車種の一部減産により減収・減益。連結の最終利益は公開買付関連費用等の計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…現時点において合理的に算定することが困難であることから未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.7％減」、営業利益は「前年同期比9.9％増」、経常利益は「前年同期比4.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比42.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「25,137百万円（前年同期比1.7％減）」、営業利益「445百万円（前年同期比9.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益445百万円、経常利益665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益302百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において合理的な算定を行うことは困難であるため、未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想につきましては…現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年3月期の配当性向48.6％、純資産配当率1.6％が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「公開買付関連費用164,511千円」など合計182,857千円。会社は「公開買付関連費用等の計上により…当期純利益は…42.0％減」と説明している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「公開買付関連費用164,511千円」「その他18,345千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マテリアルソリューションは売上高前年同期比1.7％増、セグメント利益10.0％増。アドバンストテクノロジーは売上高12.7％減、セグメント利益50.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.8％」、2025年3月期「1.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「55.4％」、2025年3月期「56.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「1,223百万円」、2025年3月期「2,228百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「公開買付関連費用等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は…前年同期比42.0％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「公開買付関連費用は164,511千円と記載され、各セグメントの売上高・利益も示されている。一方、各需要要因の影響額までは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギーコストの高止まり、ＥＶ市場の成長鈍化、米国通商政策の不透明感」を挙げ、自社施策として「生産効率の向上、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行き不透明な状況が一段と強まるものと見込まれます」「合理的な算定を行うことは困難であるため、未定といたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、売上高25,137百万円、営業利益445百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油価格の動向」「サプライチェーンの混乱」「ナフサ価格が高騰」「物流費、エネルギーコストの上昇」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について売上高、営業利益、経常利益、純利益の対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に、受注高または受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では販売状況や需要動向が説明されているが、店舗数、契約数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）