# 時価算定等の会計基準の将来適用｜研創（7939）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」 — 時価の算定、棚卸資産、金融商品等に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は未定としている。 (https://komori.app/company/7939/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期第1四半期会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/7939/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。」 — 時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用していることを引き続き記載し、四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7939/filing/2021-q3)