# 研創（7939） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7939/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7939 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEUJ.pdf ## 要点 研創は、サイン製品の製造・販売を主軸とする事業について、中期経営計画（2023年3月期〜2027年3月期）の重点課題を掲げつつ、当事業年度の業績（売上高6,411百万円など）を報告しています。また、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことなど、ガバナンス体制について記載しています。 ## 事業 本社は金属製サイン製品の製造・販売を主軸とする事業を展開。セグメントはサイン製品の製造・販売の単一。売上高は64億11百万円、営業利益2億57百万円、経常利益2億48百万円、当期純利益2億6百万円（2026年3月期実績）。現金及び現金同等物の期末残高は4億7,421千円、従業員数は257名。中期計画では機械化・自動化、品質向上、経営効率化等を推進。平均勤続年数等の人材指標を用いた持続的マネジメントを実施。 ## 数字 - 研究開発費: 1百万円 - 設備投資: 68百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 257人 ## セグメント - サイン製品事業 / 売上高 64億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 64億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-22）で、中期経営計画の重点課題として「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」が再言及され、加えて「加工費の低減化」や「トップクラスの金属製サインメーカーとしての市場ポジション維持・強化」「生産能力の拡張」も明記された。さらに、オリジナルのシステム・加工機械の開発と、売上高100億円の長期ビジョンが新たに追跡対象として追加された。 - + オリジナル加工システム開発 - + 売上高100億円の長期ビジョン ### 外部エクスポージャー 2026年3月期（提出日2026-06-22）の有価証券報告書で、外部エクスポージャーとして既存の7項目を再言及するとともに、「建材・製造資材の調達不足リスク」および「パンデミックによる製品供給の不確実性」を新規に追加した。 - + 建材・製造資材の調達不足リスク - + パンデミックによる製品供給不確実性 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-22の書類で、人材施策として賃金制度（人事制度改正・ベースアップ）や資格取得奨励等の具体策が追加言及された。また既存の「女性活躍推進の数値目標」および「階層別研修等の実施」についても言及が確認された。あわせて、生産工程の機械化・自動化およびオリジナルシステムと加工機械の開発推進が能力構築施策として明記されたため、新規エントリを追加する。 - + 人事制度改正とベースアップ - + 資格取得奨励金制度 - + 奨学金返済支援制度 - + 住宅手当等の支援制度 - + 退職金制度と社員持株会奨励 - + 生産工程の機械化・自動化 - + オリジナルシステムと加工機械開発 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略／設備・技術の方向性 - 「中期経営計画の重点課題として「生産工程の機械化・自動化」を掲げている」 — 中期経営計画の重点課題として生産工程の機械化・自動化を掲げている - 「2023年度に人事制度を改正、2024年度から2026年度に亘り物価上昇分をベースアップとして賃金制度に反映」 — 人事制度改正とベースアップ反映（2024〜2026年度）による賃金制度整備を述べている - 「先端技術の融合を進め、オリジナルのシステムと加工機械の開発を推進」 — 先端技術の融合やオリジナルシステム・加工機械の開発推進を述べている - 「生産能力の拡張を中期計画の柱として位置づけ」 — 中期計画で生産能力の拡張を位置づけている - 「「トップクラスの金属製サインメーカー」としての市場ポジションを維持・強化」 — トップクラスの金属製サインメーカーとしての市場ポジション維持・強化に言及している - 「売上高100億円の企業を長期ビジョンとして設定」 — 売上高100億円を長期ビジョンとして掲げている - 「中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）においては、生産工程の機械化・自動化、製品品質の向上、収益基盤の再構築、経営の効率化、人材育成を基本方針として掲げ、成長戦略を推進する方針を示している。」 — 中期経営計画の基本方針（機械化・自動化、品質向上、収益基盤再構築、効率化、人材育成）を示している ### 人的資本（採用・育成・定着、処遇・育成制度） - 「中期計画の中で人材育成、管理職育成、部門育成、定着推進が取り上げられている」 — 人材育成・管理職育成・部門育成・定着推進を中期計画に含めている - 「教育研修、管理職教育、次世代経営層の育成を含む」 — 教育研修、管理職教育、次世代経営層の育成に言及している - 「人的資本の定着・女性活躍、給与格差是正等の指標を設定」 — 人的資本に関する定着・女性活躍や給与格差是正などの指標設定に言及している - 「退職金制度、社員持株会への拠出金の奨励金等」 — 退職金制度や社員持株会への拠出金奨励金などの制度を述べている - 「資格取得奨励金制度」 — 資格取得奨励金制度に言及している - 「奨学金返済支援」 — 奨学金返済支援に関する記載がある - 「住宅手当等の制度導入」 — 住宅手当等の制度導入に言及している ### 事業内容・拠点・設備投資／品質・認証・技術史 - 「ISO9001 の運用・認証継続状態については定期的な更新が実施されている旨」 — ISO9001の運用・認証継続について定期的な更新が実施されている旨が記載されている - 「主力製品・サービス: サイン製品製造・販売」 — 主力製品・サービスとしてサイン製品の製造・販売を示している - 「設備投資額: 68百万円」 — 当該期間の設備投資額（68百万円）に言及している - 「ISO 9002 の認証を取得（1999年2月） - ISO 9001:2000 への移行審査認証取得（2003年2）」 — ISO9002の認証取得（1999年2月）に言及している - 「開発研究費（千円）: 1,388 円換算: 1,388,000円」 — 開発研究費（千円および円換算）に関する記載がある - 「本社工場（所在地: 広島市安佐北区上深川町）」 — 本社工場の所在地（広島市安佐北区上深川町）に言及している - 「中深川工場（所在地: 広島市安佐北区深川）」 — 中深川工場の所在地（広島市安佐北区深川）に言及している - 「ISO9001 の運用・認証継続状態については定期的な更新が実施されている旨の記載」 — ISO9001の運用・認証継続について定期的な更新が実施されている旨の記載がある - 「ISO 9002 の認証を取得（1999年2月）」 — ISO9002の認証取得（1999年2月）に関する別記載がある - 「対象設備: サイン製品の製造設備」 — 投資対象設備がサイン製品の製造設備であることを示している - 「1987年4月: CIMシステム導入」 — CIMシステム導入（1987年4月）に関する沿革がある - 「1982年12月: レーザー加工機導入（業界初）」 — レーザー加工機導入（1982年12月、業界初）に関する沿革がある ### 経営環境・リスク（需要、コスト、供給、法規制、外部環境） - 「材料費・人件費・外注加工費の高騰に対処するため、加工費の低減化を重要課題と認識」 — 材料費・人件費・外注加工費の高騰への対処として加工費低減化を重要課題と認識している - 「建材・製造資材の高騰と調達不足リスクが生産コストや製品価格に影響」 — 建材・製造資材の調達不足リスク等が生産コストや製品価格に影響し得るとしている - 「2026年度名目民間非住宅建築投資の増加見込み、民間非住宅建築投資の動向が売上に影響」 — 建築投資（民間非住宅建築投資）の増加見込みと、それが売上に影響する旨を述べている - 「自然災害・パンデミック・地政学的混乱等による製品供給の不確実性」 — 自然災害・パンデミック・地政学的混乱による製品供給の不確実性に言及している - 「ステンレス原材料（クロム・ニッケルなど）価格の世界市況および為替動向により、原材料価格の変動リスクを認識」 — ステンレス原材料（クロム・ニッケル等）の市況・為替に起因する原材料価格変動リスクを認識している - 「建設業法・屋外広告物法等の法令・条例の規制を受ける」 — 建設業法・屋外広告物法等の法令・条例による規制を受けると述べている - 「国内経済は中東情勢による原油価格上昇が影響要因となる見通し」 — 国内経済見通しにおいて中東情勢による原油価格上昇が影響要因となる旨を述べている - 「法規制変更への対応（建設業法、屋外広告物法等）と規制強化の影響に対する適応方針」 — 法規制変更への対応方針や、規制強化による影響への適応に言及している - 「為替動向の影響を認識。中東情勢・原油価格動向が為替市場・経済へ影響」 — 為替動向の影響を認識し、中東情勢や原油価格動向が為替市場・経済に影響し得るとしている - 「人的資本の安定性・労務費の高騰・インフレ圧力等のマクロ環境に起因するリスク」 — 人的資源や労務管理に関連するリスク（労務費高騰・インフレ圧力等）を示している ### ガバナンス・運営体制／資金調達・配当・報酬等 - 「当事業年度の配当: 83百万円、1株当たり22円（2026年6月25日開催の定時株主総会における決議事項）」 — 当事業年度の配当（83百万円、1株当たり22円、定時株主総会での決議事項）に言及している - 「役員の独立性: 社外取締役2名を独立役員として届け出」 — 社外取締役2名を独立役員として届け出ている - 「2025年6月26日、監査等委員会設置会社へ移行」 — 2025年6月26日に監査等委員会設置会社へ移行した旨が記載されている - 「経営諮問委員会: 代表取締役社長と社外取締役2名で構成、年1回開催」 — 経営諮問委員会は社外取締役2名を含み年1回開催とされている - 「長期借入金: 41,276千円」 — 長期借入金の金額（41,276千円）に関する記載がある - 「短期借入金: 940,000千円」 — 短期借入金の金額（940,000千円）に関する記載がある - 「内部監査責任者、マネジメントレビュー: 毎月開催」 — 内部監査責任者やマネジメントレビュー（毎月開催）に関する記載がある - 「マネジメントレビュー: 毎月開催」 — マネジメントレビューを毎月開催している - 「譲渡制限付株式報酬 6,025千円」 — 譲渡制限付株式報酬の金額（6,025千円）に言及している