# 研創（7939） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7939/disclosure/20260423509028
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7939

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比9.3％増となった一方、営業利益と経常利益は減少し、当期純利益は18.2％増となった。次期は売上高2.2％増、営業利益29.3％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

都市再開発の継続などで建築動向は堅調だった一方、資材価格の上昇や人材不足により建築費の高騰が続いた。会社は、情報セキュリティ体制の再構築、生産工程の機械化・自動化、製品品質の向上、収益基盤の再構築、経営の効率化、人材育成に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":6411686,"unit":"千円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":257656,"unit":"千円","yoy_pct":-2.4}
- 経常利益: {"value":248629,"unit":"千円","yoy_pct":-3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206850,"unit":"千円","yoy_pct":18.2}
- １株当たり当期純利益: 54円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":5564989,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3384989,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":281080,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44253,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-196053,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":474212,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6555,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"経常利益":{"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"純利益":{"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142101,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":30629,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":31935,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":88,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":3242,"unit":"千円"},{"項目":"情報セキュリティ対策費","value":25360,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全国的な都市再開発が継続され建築動向は堅調に推移した一方、資材価格の上昇と人材不足等により建築費の高騰が続いた。中期経営計画の重点推進課題への取り組みを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、本文も「当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）」としている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は64億11百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は２億57百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は２億48百万円（前年同期比3.3％減）、当期純利益は２億６百万円（前年同期比18.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…（前年同期比9.3％増）、営業利益…（前年同期比2.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益257,656千円、経常利益248,629千円、当期純利益206,850千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益３億33百万円（前期比29.3％増）を見込んでおります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計62,565」「特別損失合計28,691」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は60.8％（前事業年度末は58.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の収入（前事業年度は４億85百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の上昇と人材不足等の影響によって建築費の高騰が続いており」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「全国的な都市再開発が継続され、堅調に推移しました」「課題解決に向けた取り組みを推進しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績」「都市再開発」「資材価格の上昇と人材不足」「国際情勢が緊迫化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は依然として旺盛であると思われます」「次期の業績見通しは…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、金融・為替市場の動向、地政学的リスクの動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日から2026年３月31日まで」、前期は「2024年４月１日から2025年３月31日まで」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度-2026年度）４年目にあたり」「次期は『中期経営計画（2022年度-2026年度）』の最終年度にあたる」」）