# 臨時休業・営業時間短縮・生産調整・テレワークによる感染症対応｜リーガルコーポレーション（7938）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、2020年４月７日の緊急事態宣言発出以降５月下旬まで、直営小売店につきましては臨時休業や営業時間短縮、事業所および生産工場につきましては、営業時間短縮、生産調整およびテレワークの推進を行ってまいりました。６月以降直営小売店につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、エリアの状況に合わせ順次全店で営業再開をいたしました」 — 緊急事態宣言後の期間に、直営小売店の臨時休業・営業時間短縮、事業所・生産工場の生産調整・テレワークを実施し、6月以降は感染予防対策を講じて全店を順次再開した。 (https://komori.app/company/7938/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら営業活動を再開いたしました」 — 緊急事態宣言解除後も、感染予防対策を講じながら営業活動を再開する対応を継続している。 (https://komori.app/company/7938/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「外出自粛や商業施設の休業等（当社直営小売店においては最大で100店舗休業）により、大幅に来店・購買客数が減少」 — 緊急事態宣言等への対応として、直営小売店で最大100店舗を休業し、営業時間短縮等を実施した。 (https://komori.app/company/7938/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「売上高につきましては、前年同四半期とは異なり一部地域を除いて全国的な臨時休業等は実施せず（前年は最大で100店舗、本年は20店舗の休業）、国内の直営小売店は、前年同四半期比で51.8％の増収となりましたが、2019年度比では28.9％の減収となっております。」 — 感染症対応下で本年の休業店舗は20店舗となり、前年の最大100店舗から縮小した。直営小売店は前年同四半期比で増収となったが、2019年度比では28.9％減収だった。 (https://komori.app/company/7938/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「売上高につきましては、前年同四半期とは異なり一部地域を除いて全国的な臨時休業等は実施せず（前年は最大で100店舗、本年は20店舗の休業）、国内の直営小売店は、前年同四半期比で51.8％の増収となりましたが、2019年度比では28.9％の減収となっております。」 — 前年の最大100店舗休業から本年は20店舗休業へと臨時休業規模が縮小し、国内直営小売店は前年同期比51.8％増収となった。ただし2019年度比では28.9％減収である。 (https://komori.app/company/7938/filing/2021-q2)
- FY2024 削除 「経済活動の正常化により需要は回復基調となったものの」 — 臨時休業・営業時間短縮・生産調整等の感染症対応は当年度の主要施策として記載されず、需要回復と経済活動正常化が記載されている。 (https://komori.app/company/7938/filing/2023-fy)