# リーガルコーポレーション（7938） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7938/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7938 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFIT.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が前期比3.0％減少し、営業損失・経常損失を計上しました。あわせて、事業構造改革として希望退職募集や連結子会社操業停止に関連する費用を計上し、決算期変更（3月31日から2月末日）や関連する固定資産の売却・投資有価証券の一部売却等が示されています。 ## 事業 当社グループは1902年創業の靴の企画・製造・販売を中核事業とする企業グループであり、靴小売事業と靴卸売事業を核に展開している。直営店舗とオンライン販路を組み合わせたOMO戦略の推進、デジタルデータ活用による顧客基盤の整備、在庫効率の改善、ブランド戦略の再構築を通じて高収益体質への転換を図っている。中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度の達成状況を踏まえ、2026年度を「聖域なき変革による高収益体質への転換期間」と位置づけ、定款変更を前提とした決算期変更を含む構造改革を実施する方針。主力ブランド「リーガル」のリブランディング、OMOの推進、EC・海外販売の拡大、在庫効率の改善、サステナビリティの推進、人的資本経営の強化を戦略的イニシアチブとして掲げる。地域は本邦中心だが、アジア圏を中心とした海外販売の拡大にも注力。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: -37百万円 - 従業員数: 790人 ## セグメント - 靴小売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 靴卸売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-22）で、既存エントリの再言及（皮革試験、国内工場、直営/EC/百貨店/専門店、上海・香港拠点、東立製靴の取引）に加え、コンポーネント供給先としてニッピ・フジタ／大鳳商事／蘇州麗格材料仕入の明示、サービスとして受託運営店の明示、販売チャネルとしてR+PLUS REGAL CORPORATIONの明示があったため差分を反映。 - + ニッピ・フジタ仕入 - + 大鳳商事梱包材 - + 蘇州麗格材料仕入 - + 受託運営店26店舗 - + R+PLUS REGAL店舗 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存の戦略的取り組み（在庫効率改善、OMO/EC、デジタル基盤、会員制度統合、構造改革、直営店舗網、リーガルのリブランディング、卑弥呼・NICAL、アジア中心の海外販売拡大、人的資本、買収防衛策）に再言及があった。また、国内生産拠点の集約・再編、サステナビリティ（3R・環境配慮素材・廃棄ロス低減）、サステナビリティ委員会・推進会議の設置が新規に確認できたため、3件を追加した。 - + 国内生産拠点の集約・再編 - + 3Rと環境配慮素材の選定 - + サステナビリティ委員会と推進会議 ### 製品 本提出書類（2026-06-22）では、主力のリブランディング施策に関連して「REGAL Boots Mark」「R+PLUS」「REGAL CORPORATION関連店舗の新業態」が製品・販売の具体名として新規導入された。また既存の主要ブランド（リーガル、The MASTER REGAL、卑弥呼、NICAL、The Kenford Fineshoes、ならびに中価格帯ビジネスシューズ）についても言及が継続しており、該当エントリに追記を行った。 - + REGALブーツマーク - + R+PLUSブランド - + REGAL CORPORATION新業態店舗 ### 技術 本提出書類で、OMOの推進およびデジタルデータ利活用による顧客基盤整備・需給予測の高度化が再言及されたため、既存のデータ基盤・オムニチャネル連携系エントリを追記更新した。加えて、サステナビリティ施策として「環境配慮素材の選定」が明示されたため、新規の技術エントリを追加する。 - + 環境配慮素材の選定 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、当該年度の設備投資（有形・無形の総額、店舗改装投資、国内工場機械設備投資）およびR&D投資額、配当（1株75円の期末配当決議）、自己株式取得（2026年5月14日決議分）、シンジケートローン契約条件の記載が確認できる。加えて、事業構造改革費用（637百万円）と不動産・資産売却計画（新浦安本社事業所・大阪事業所、ならびに新潟工場の設備売却計画）、チヨダシューズの操業停止を前提とした解散準備が新規に資本配分として追加対象となった。 - + 事業構造改革費用637百万円 - + 新浦安・大阪事業所の譲渡売却計画 - + 新潟工場設備売却計画 - + チヨダシューズ操業停止と解散準備 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、人材育成（e-Learning等）、人的資本目標（育児休業取得率100%・女性管理職比率向上等）、サステナビリティ推進体制（委員会・推進会議）についての方針再掲が確認された。また、チヨダシューズ株式会社の操業停止を前提とした解散準備が新たに明示された。 - + チヨダシューズ操業停止前提解散準備 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類では、既存エントリ（大量買付行為への対応方針、監査役制度中心の体制、サステナビリティ方針と人的資本目標）が再記載された。加えて、新規に内部統制報告書の提出（2025-06-23）、定款変更を前提とした決算期変更方針、チヨダシューズ株式会社の操業停止を前提とした解散に向けた動きが記載された。 - + 2025年内部統制報告書提出 - + 定款変更前提の決算期変更方針 - + チヨダシューズ操業停止方針 ## 会社自身の言葉 ### 高収益化・成長戦略（ブランド/チャネル/デジタル・在庫） - 「主力ブランド「リーガル」のリブランディング、OMOの推進、EC・海外販売の拡大、在庫効率の改善、サステナビリティの推進」 — 主力ブランド刷新、OMO推進、EC・海外拡大、在庫効率改善、サステナビリティ推進を含む全体戦略を説明。 - 「直営店舗とオンライン販路を組み合わせたOMO戦略の推進」 — 直営店舗とオンライン販路を組み合わせたOMO戦略を推進する旨。 - 「R+PLUS REGAL CORPORATION」 — R+PLUS REGAL CORPORATIONの名称に関する記載。 - 「The Kenford Fineshoes Tokyoの出店」 — The Kenford Fineshoes Tokyoの出店に関する記載。 - 「デジタルデータ利活用による市場動向の把握と需給予測の高度化、会員組織の統合・デジタル基盤の強化」 — 顧客基盤整備（会員組織統合/デジタル基盤）やLTV向上、需給予測高度化の方向性。 - 「R+PLUS（アールプラス）」 — R+PLUS（アールプラス）に関する記載。 - 「デジタルデータ活用による顧客基盤の整備とLTVの向上、在庫効率の改善、在庫回転の向上を目的とした取組み。」 — デジタル活用による顧客基盤整備とLTV向上、在庫効率改善を目的とする取組み。 - 「OMO戦略の推進、デジタルデータ活用による顧客基盤の整備、在庫効率の改善、ブランド戦略の再構築を通じて高収益体質への転換を図っている。」 — OMO・デジタル活用・在庫効率改善・ブランド戦略再構築で高収益体質へ転換する方針。 - 「OMO戦略の推進、デジタルデータ活用による顧客基盤の整備、在庫効率の改善」 — OMO・デジタル活用・在庫効率改善という重点項目。 - 「The MASTER REGAL（高価格帯ライン）」 — The MASTER REGAL（高価格帯ライン）に関する記載。 - 「REGAL Boots Markのデジタル化・プロモーションの強化」 — REGAL Boots Markのデジタル化・プロモーション強化。 - 「デジタルデータ利活用による市場動向の把握と需給予測の高度化」 — デジタルデータ利活用による市場把握と需給予測高度化。 - 「主力ブランド「リーガル」のリブランディング」 — 主力ブランド「リーガル」のリブランディング方針。 - 「卑弥呼・NICAL等の新規ブランド展開やThe Kenford Fineshoes Tokyoの出店、OM0の推進。」 — 卑弥呼・NICAL等の新規ブランド展開やThe Kenford Fineshoes Tokyo出店、OMO推進の言及。 - 「地域は本邦中心だが、アジア圏を中心とした海外販売の拡大にも注力。」 — 本邦中心に加えて、アジア圏を中心とした海外販売拡大への注力。 - 「一方、リーガルシューズ店の中価格帯ビジネスシューズは市場環境が回復せず。」 — リーガルシューズ店における中価格帯ビジネスシューズの苦戦要因。 - 「革材を含む原材料価格の変動リスク。原材料価格上昇が調達・製造コストへ影響。付加価値商品開発・ブランド再編での価格転嫁力の強化を推進。」 — 原材料価格変動（革材等）リスクと、付加価値/ブランド再編での価格転嫁力強化方針。 - 「REGAL CORPORATION関連店舗の新業態」 — REGAL CORPORATION関連店舗の新業態に関する記載。 - 「リーガルオンラインショップ」 — リーガルオンラインショップに関する記載。 - 「為替相場の変動リスク。輸入原材料コストの増減、為替予約の活用、国内生産拠点と海外調達のバランスの最適化。」 — 為替変動リスクと為替予約、国内生産拠点と海外調達のバランス最適化。 ### 構造改革・資本配分/固定費削減（解散・設備投資・売却等） - 「2026年度を「聖域なき変革による高収益体質への転換期間」と位置づけ、定款変更を前提とした決算期変更を含む構造改革を実施する方針。」 — 2026年度を高収益体質への転換期間と位置づけ、定款変更を前提とした構造改革方針。 - 「固定費削減のための国内生産拠点の集約・再編」 — 固定費削減のための国内生産拠点の集約・再編。 - 「蘇州麗格皮革制品有限公司（中国・江蘇省太倉市）:」 — 蘇州麗格皮革制品有限公司（中国・江蘇省太倉市）に関する記載。 - 「上海麗格鞋業有限公司」 — 上海麗格鞋業有限公司に関する記載。 - 「香港麗格靴業有限公司」 — 香港麗格靴業有限公司に関する記載。 - 「不動産譲渡・資産売却に伴う特別利益・特別損失の計画あり（新浦安本社事業所・大阪事業所の譲渡・売却）」 — 不動産譲渡・資産売却に伴う特別利益・特別損失の計画（新浦安本社・大阪事業所等）。 - 「靴小売事業: 国内直営店舗の新設・移転・改装中心で総額 366 百万円」 — 靴小売事業の設備投資（新設・移転・改装等、総額366百万円）の内訳の記載。 - 「設備投資総額: 有形固定資産 468 百万円、無形固定資産 17 百万円」 — 設備投資総額（有形・無形）に関する記載。 - 「2026年2月 チヨダシューズ株式会社の操業停止を前提とした解散へ向けた操業停止」 — チヨダシューズの操業停止を前提とした解散に向けた動き。 - 「その他のCapital Allocation: 事業構造改革費用637百万円、事業構造改善費用に計上」 — 事業構造改革費用等の資本配分（事業構造改善費用の計上）に関する記載。 - 「国内生産拠点の集約・再編と店舗展開による生産・販売体制の整備。国内工場の機械設備投資、店舗新設・改装を通じた生産能力の再配置と拡張を実施。」 — 国内生産拠点の集約・再編と店舗展開による体制整備・設備投資の考え方。 - 「靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等): 国内工場の靴製造用機械設備中心で総額 61 百万円」 — 靴小売事業・靴卸売事業（生産関連等）の設備投資（国内工場の機械設備）に関する記載。 - 「株式会社ニッピ・フジタ（東京都台東区）:」 — 株式会社ニッピ・フジタに関する記載。 - 「蘇州麗格皮革制品有限公司（中国江蘇省太倉市）」 — 蘇州麗格皮革制品有限公司に関する記載。 - 「中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度の達成状況を踏まえ、2026年度を「聖域なき変革による高収益体質への転換期間」と位置づけ、定款変更を前提とした決算期変更を含む構造改革を実施する方針。」 — 中計達成状況を踏まえ、2026年度を高収益体質への転換期間とする方針（定款変更前提）。 - 「大鳳商事株式会社（東京都中央区）:」 — 大鳳商事株式会社に関する記載。 - 「ただし新潟工場の設備売却計画などの記載あり。」 — 新潟工場の設備売却計画などの記載。 - 「岩手シューズ株式会社 岩手工場（岩手県奥州市）」 — 岩手シューズ株式会社（岩手工場）に関する設備・拠点情報。 - 「加茂製靴株式会社 埼玉工場（埼玉県南埼玉郡宮代町）」 — 加茂製靴株式会社（埼玉工場）に関する設備・拠点情報。 - 「チヨダシューズ株式会社 新潟工場（新潟県加茂市）」 — チヨダシューズ株式会社（新潟工場）に関する設備・拠点情報。 - 「岩手製靴株式会社 岩手工場（岩手県盛岡市）」 — 岩手製靴株式会社（岩手工場）に関する設備・拠点情報。 - 「シンジケートローン: 1,650百万円（契約日 2024年3月29日、最終返済日 2027年4月30日、担保・保証あり、無担保・無保証）」 — シンジケートローンの条件（1,650百万円等）に関する記載。 ### サステナビリティ・人的資本/リスク管理（委員会・取組み・目標） - 「サステナビリティ方針、マテリアリティ、サステナビリティ委員会・推進会議の設置、人的資本経営（男女の活躍推進、育児休業取得率100%を目標、女性管理職の比率向上等）を記載。」 — サステナビリティ方針・マテリアリティ、委員会/推進会議、人材（男女活躍・育児休業取得率100%目標・女性管理職比率向上等）。 - 「サステナビリティの推進（3R、環境配慮素材の選定、廃棄ロス低減）」 — サステナビリティ推進（3R、環境配慮素材の選定、廃棄ロス低減）。 - 「人的資本経営の推進（ダイバーシティ、育成基盤、e-learning、リスキリング）を含む。」 — 人的資本経営（ダイバーシティ、育成基盤、e-learning、リスキリング等）。 - 「人的資本経営（男女の活躍推進、育児休業取得率100%を目標、女性管理職の比率向上等）を記載。」 — 人的資本経営（男女の活躍推進、育児休業取得率100%目標、女性管理職比率向上等）。 - 「サステナビリティ委員会・推進会議の設置」 — サステナビリティ委員会・推進会議の設置。 - 「採用力強化、長期雇用制度、グループ間人材流動性の促進、育成・リスキリング、e-Learning等の推進。」 — 採用力強化、長期雇用制度、人材流動性、育成・リスキリング、e-Learning等の推進。 - 「地政学リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰、物流の混乱、関税政策の影響等。」 — 地政学リスク等に伴う原材料・エネルギー価格高騰、物流混乱、関税政策の影響。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態変化、労働市場の変化等の外部リスク・機会を含む。」 — 外部リスク・機会（気候変動、パンデミック、人口動態変化、労働市場等）。 - 「景気循環・技術代替・消費者動向の変化による需要変動。EC・ライフスタイル市場の拡大・減少の影響。」 — 需要変動（景気循環・技術代替・消費者動向）やEC・ライフスタイル市場の影響。 ### ガバナンス/監査・研究開発/店舗形態・配当・買収防衛策 - 「2026年5月14日決議により1株75円、配当総額222–235百万円程度（株主総会の議案による）。本年度の期末配当は1株あたり75円、総額223百万円（2026年5月14日付の取締役会決議）。」 — 1株75円の期末配当や配当総額の決議・設定に関する記載。 - 「取締役6名（うち社外2名）、監査役4名（うち社外2名）、独立役員の指定、社外取締役の比率3分の1、独立性の確保、監査役会・内部統制部門の連携、顧問弁護士の活用、社外取締役・監査役による監督・監査の実施、内部監査室と連携。」 — 取締役・監査役の体制、独立役員の指定、監督・監査・内部統制部門連携、顧問弁護士の活用等。 - 「自己株式の取得・処分: 取得 151,000株（2025年2月12日決議）、371,000株（2026年5月14日決議）等。自社株買いの総額は371,000株×取得価額の合計額371,000千円? 330,000千円? 記載は取得価額として 371,730千円程度。」 — 自己株式の取得・処分（取得株数や取得価額等）の概要。 - 「内部統制報告書を2025年6月23日に関東財務局長へ提出、監査人は藍監査法人、監査報酬等の開示あり。」 — 内部統制報告書の提出、監査法人（藍監査法人）や監査報酬等の開示。 - 「受託運営店26店舗（栃木県佐野市他）」 — 受託運営店26店舗（栃木県佐野市他）。 - 「研究開発投資額: 104 百万円」 — 研究開発費（104百万円）に関する記載。 - 「買収防衛策の説明、独立性の確保。」 — 買収防衛策の説明と独立性の確保。 - 「配当方針: 総還元性向50%以上を目標とし、安定的な利益還元を基本方針」 — 配当方針（総還元性向50%以上目標等）。 - 「主要な原材料として革の試験188件等」 — 主要な原材料として革の試験等の実施に関する記載。 - 「百貨店」 — 百貨店の区分に関する記載。 - 「買収防衛・定款変更・コーポレートガバナンス関連の対応方針が記載。」 — 買収防衛・定款変更・コーポレートガバナンス関連の対応方針の記載。 - 「一般専門店」 — 一般専門店の区分に関する記載。