# リーガルコーポレーション（7938） 海外子会社の解散および清算ならびに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7938/disclosure/20261106566928
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/7938

## 何が変わったか

持分法適用非連結子会社の蘇州麗格皮革制品有限公司を解散・清算することを決議しました。これに伴い、2027年2月期中間連結決算で174百万円を特別損失に計上し、通期の特別損失は約300百万円となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

中国経済環境の変化により当初の生産計画と現在の生産数に大幅な乖離が生じ、今後の中国市場も不透明であるため、合弁事業を解消し、生産拠点を集約することが利益拡大や企業価値向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外子会社の解散および清算ならびに特別損失の計上
- 発生日: 2026年11月11日（当社取締役会および当該会社の董事会・株主会で解散を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 蘇州麗格皮革制品有限公司（当社の持分法適用非連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 中国江蘇省太倉市の拠点、靴の製造（現在は華健靴業有限公司にて製造）
- 原因: 昨今の中国経済環境の変化により、当初の生産計画と現在の生産数の間に大幅な乖離が生じ、今後の中国市場の先行きも不透明であるため。
- 業績への影響額: 2027年2月期中間連結決算で関係会社出資金評価損として特別損失174百万円を計上。2027年2月期連結決算では現地従業員への経済補償金等の事業整理費用を追加計上し、特別損失合計は約300百万円となる見込み。
- 計上する会計期間: 2027年2月期中間連結決算および2027年2月期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社解散・清算手続き（現地の法律に従い必要な手続き）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 専門機関の算定等に基づく概算値との記載はあるが、第三者委員会・特別調査委員会等の調査体制はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現地の法律に従い必要な手続きを進め、手続きが完了次第、解散および清算結了となる見込み。2027年2月期連結決算では事業整理費用を特別損失に追加計上する見込み。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年２月期中間連結決算において関係会社出資金評価損として特別損失174百万円を計上しております」／「特別損失の合計額は約300百万円となる見込みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失174百万円を計上しております」／「生産拠点を集約させることが、当社の利益拡大、さらには企業価値向上に資すると判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響」では特別損失の計上額と見込み額を記載しているが、業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失の合計額は約300百万円となる見込みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用非連結子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司を解散・清算する」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失174百万円を計上しております」／「計上見込額は専門機関の算定等に基づく現時点の概算値であり、今後変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期中間連結決算」／「2027年２月期連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社取締役会決議 2026年11月11日（本日）」／「当該会社決議 2026年11月11日（董事会および株主会）（本日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「蘇州麗格皮革制品有限公司」／「中国江蘇省太倉市」／「靴の製造」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月11日」／「特別損失174百万円」／「特別損失の合計額は約300百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027年２月期中間連結決算において…特別損失174百万円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現地の法律に従い必要な手続きを進め、必要な手続きが完了次第、解散および清算結了となる見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「海外子会社の解散および清算ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…解散・清算することについて決議しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「計上見込額は専門機関の算定等に基づく現時点の概算値」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別損失の合計額は約300百万円となる見込みです」／「現時点の概算値であり、今後変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「昨今の中国経済環境の変化」／「今後の中国市場の先行きも不透明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用非連結子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「現地の法律に従い必要な手続きを進め」以外に、訴訟・仲裁・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中国経済環境の変化により、当初の生産計画と現在の生産数の間に大幅な乖離」／「構造改革の一環として、生産拠点を集約」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）