# リーガルコーポレーション（7938） 投資有価証券の売却および特別利益計上の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7938/disclosure/20261106566866
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7938

## 何が変わったか

取締役会が、政策保有株式を縮減するため、保有する上場有価証券の一部を2026年11月12日から2027年2月28日までに売却することを決めました。売却益は約260百万円となり、2027年2月期に特別利益として計上される見込みです。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減方針による売却であり、海外子会社の解散に伴う事業整理費用等に充当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却および特別利益計上の見込み
- 発生日: 2026年11月11日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リーガルコーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場有価証券の一部
- 原因: 政策保有株式の縮減方針による売却。売却代金は海外子会社解散に伴う事業整理費用等に充当する。
- 業績への影響額: 約260百万円（投資有価証券売却益、2027年2月期に特別利益として計上見込み）
- 計上する会計期間: 2027年2月期
- 業績予想への影響: 本件の2027年2月期通期業績への影響は、本日開示の『通期業績予想および期末配当予想の修正ならびに役員報酬減額の継続に関するお知らせ』を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 本書類に詳細の記載はないが、参照先の開示表題に『役員報酬減額の継続』の記載がある。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月12日から2027年2月28日までに売却予定。投資有価証券売却益は2027年2月期に特別利益として計上する見込み。売却益は見込額であり、変動する場合がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件が 2027 年 2 月期通期業績に与える影響につきましては、本日開示の『通期業績予想および期末配当予想の修正ならびに役員報酬減額の継続に関するお知らせ』をご参照下さい。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）：約 260 百万円」「2027 年 2 月期において特別利益として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日開示の『通期業績予想および期末配当予想の修正ならびに役員報酬減額の継続に関するお知らせ』をご参照下さい。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）：約 260 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却予定の投資有価証券：当社保有上場有価証券の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「保有株式の一部を売却することを決議しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券の売却」および「特別利益として計上する見込み」について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）：約 260 百万円」「投資有価証券売却益は見込額であり、変動する場合があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「上記投資有価証券売却益は 2027 年 2 月期において特別利益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月 11 日」「当社は、本日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有上場有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却予定期間：2026 年 11 月 12 日～2027 年 2 月 28 日」「投資有価証券売却益（見込み）：約 260 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件が 2027 年 2 月期通期業績に与える影響につきましては、本日開示の『通期業績予想および期末配当予想の修正ならびに役員報酬減額の継続に関するお知らせ』をご参照下さい。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定期間：2026 年 11 月 12 日～2027 年 2 月 28 日」「売却益は見込額であり、変動する場合があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「保有株式の一部を売却することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「保有株式の一部を売却することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上記投資有価証券売却益は 2027 年 2 月期において特別利益として計上する見込みであります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、売却内容および今後の見通しについて記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）：約 260 百万円」「見込額であり、変動する場合があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「政策保有株式の縮減方針による売却を実施し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券売却の理由」「投資有価証券売却の内容」「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却予定期間：2026 年 11 月 12 日～2027 年 2 月 28 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「投資有価証券の売却および特別利益計上の見込みに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減方針による売却を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「通期業績予想および期末配当予想の修正ならびに役員報酬減額の継続に関するお知らせ」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容および今後の見通しを記載している。」）