# リーガルコーポレーション（7938） 2027年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7938/disclosure/20260803506726
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7938

## 何が変わったか

第1四半期は、ビジネスカテゴリーの販売減少などで売上高が前年同期比4.7％減となり、営業損失も前年同期の201百万円から410百万円へ拡大しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ビジネスカテゴリーの売上減少を機能性・付加価値商品の提案で補えず、節約志向の継続などにより紳士靴・婦人靴が苦戦したため。利益面では、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上高減少に伴い売上総利益額が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4873,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":-410,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △35.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":26459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19750,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":99,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3250000
- 期末自己株式数: 270070
- 業績の増減要因: ビジネスカテゴリーの売上減少を補えず、節約志向の継続等により紳士靴・婦人靴が苦戦。売上高減少に伴う売上総利益額の減少等により、各利益とも前年実績を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,873百万円、通期予想は19,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は410百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.7％減、営業損失は201百万円から410百万円、経常利益は28百万円から経常損失250百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円から純損失106百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,114百万円から4,873百万円、営業損失は201百万円から410百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失410百万円、経常損失250百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は75.00円、2027年2月期予想も75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益99百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「靴小売事業は営業損失262百万円、靴卸売事業は営業損失151百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期50.6％、2026年3月期49.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビジネスカテゴリーの売上減少を補うには至らず」「節約志向の継続等も相まって紳士靴、婦人靴ともに苦戦」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の減少に伴う売上総利益額の減少等により、各利益ともに前年実績を下回りました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「節約志向の継続」と、「３本部体制へ刷新」「国内生産拠点の集約・再編成」「各種プロモーションを随時展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高4,873百万円、前年同四半期比4.7％減、通期予想19,750百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「継続的な消費者物価上昇」「地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更」「11ヶ月間の変則的な決算」「対前期増減率を記載していません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１店舗を出店いたしました。（直営小売店の店舗数120店舗、前連結会計年度末比１店舗増）」」）