# リーガルコーポレーション（7938） 固定資産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7938/disclosure/20260501516816
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7938

## 何が変わったか

当社は、保有する新浦安本社事業所と大阪事業所を売却する契約締結を決議しました。譲渡益はそれぞれ878百万円、261百万円の概算で、譲渡価額の合計は直前期末の連結純資産の29％相当ですが、譲渡価額自体は非開示です。

## 会社が挙げた理由

事業構造改革の一環としての総資産の圧縮と固定費の削減、業務効率化と社員が働く場所の改善を目的として、事業所を移転するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed、not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額：譲渡先との守秘義務契約に基づき、公表を控える
- 取得価額以外の費用: 譲渡に係る費用の見積額（具体的金額は非開示）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: ①新浦安本社事業所：譲渡益878百万円（概算）、2028年2月期第3四半期決算に計上予定。②大阪事業所：譲渡益261百万円（概算）、2027年2月期第2四半期（中間期）決算に計上予定。いずれも固定資産売却益として特別利益に計上予定。
- 業績への影響: 大阪事業所の固定資産売却益は2027年2月期の連結業績予想に織り込み済み。新浦安本社事業所分は、計上時期と金額が定まった時点で開示予定。
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 契約締結日: ①新浦安本社事業所：2026年5月18日（予定）、②大阪事業所：2026年5月14日
- 実行日・効力発生日: ①新浦安本社事業所：2027年9月30日（予定）、②大阪事業所：2026年8月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本社機能を移転する予定。移転先等の詳細は現在検討中で、確定次第改めて開示予定。社員が働く場所の改善を目的とする。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する以下の資産を売却する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の支配関係・議決権比率に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式数または議決権所有割合に関する記載がありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「①および②の譲渡先は、それぞれ別の国内の法人企業（不動産デベロッパー）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止・上場維持に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該譲渡価額は合計すると当社の直前連結会計年度末（2026年3月期）における連結純資産（13,674百万円）の29％に相当する規模」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「譲渡益 878百万円（概算）」「譲渡益 261百万円（概算）」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「『固定資産売却益』として特別利益に計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年2月期の連結業績予想に織り込み済みであります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…売却するための契約締結について決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡先との守秘義務契約に基づき、譲渡価額と帳簿価額の公表は控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法や算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には対価の種類に関する記載がありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率に関する記載がありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載がありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「それぞれの譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・譲渡先の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・譲渡先の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内の法人企業（不動産デベロッパー）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「総資産の圧縮と固定費の削減、業務効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「移転先等の詳細については現在検討中であり、確定次第改めて開示」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計上時期と金額が定まった時点で開示」「移転先等の詳細については現在検討中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「譲渡契約締結日 2026年5月18日（予定）」「引渡日 2027年9月30日（予定）」「引渡日 2026年8月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「移転先等の詳細については現在検討中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「決算期を3月31日から2月末日に変更することを決議いたしました」および「『定款一部変更の件』が承認されることを条件に」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年5月14日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護手続に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これに伴い本社機能を移転する予定ですが、移転先等の詳細については現在検討中」」）