# リーガルコーポレーション（7938） 投資有価証券の売却および特別利益計上の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7938/disclosure/20260501516802
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7938

## 何が変わったか

会社は、保有する上場有価証券の一部を2026年5月15日から2027年2月28日までに売却することを決議しました。売却により約8億2,000万円の特別利益を計上する見込みで、この利益は2027年2月期の業績予想に織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

保有株式の縮減を推進し、資本効率の改善および経営基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却および特別利益計上の見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リーガルコーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場有価証券の一部
- 原因: 保有株式の縮減を推進し、資本効率の改善および経営基盤の強化を図るため。
- 業績への影響額: 約820百万円（投資有価証券売却益、特別利益として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2027年2月期
- 業績予想への影響: 2027年2月期通期業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月15日から2027年2月28日までに売却予定。売却益は2027年2月期に特別利益として計上する見込み。なお、決算期変更は2026年6月23日開催予定の第194回定時株主総会における定款変更承認を条件としている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2027 年 2 月期通期業績に与える影響につきましては、本日『2026 年 3 月期決算短信（日本基準）』にて公表いたしました 2027 年 2 月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）：約 820 百万円」および「2027 年 2 月期において特別利益として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年 2 月期の連結業績予想に織り込み済みであります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）：約 820 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却予定の投資有価証券：当社保有上場有価証券の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「２．投資有価証券売却の内容」および「売却予定期間：2026 年 5 月 15 日～2027 年 2 月 28 日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「特別利益として計上する見込み」および業績予想への織り込みのみが記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）：約 820 百万円」および「投資有価証券売却益は見込額であり、変動する場合があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「上記投資有価証券売却益は 2027 年 2 月期において特別利益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 5 月 14 日」および「当社は、本日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社リーガルコーポレーション」および「当社保有上場有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 820 百万円」「2026 年 5 月 15 日～2027 年 2 月 28 日」「2027 年 2 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）：約 820 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「保有株式の一部を売却することを決議しました」および「売却予定期間：2026 年 5 月 15 日～2027 年 2 月 28 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券の売却および特別利益計上の見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」または過去の本件開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却予定期間」「投資有価証券売却益（見込み）」「変動する場合があります」「計上する見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株式会社リーガルコーポレーション」および「当社は、本日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「投資有価証券売却の理由」「投資有価証券売却の内容」「今後の見通し」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却予定期間：2026 年 5 月 15 日～2027 年 2 月 28 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「投資有価証券の売却および特別利益計上の見込みに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有株式の縮減を推進し、資本効率の改善および経営基盤の強化を図るものであります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会による売却決議と売却益の見込みを記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の主な記載は「保有株式の縮減」「資本効率の改善および経営基盤の強化」です。」）