# リーガルコーポレーション（7938） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7938/disclosure/20260501516798
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7938

## 何が変わったか

2026年3月期は減収となり、営業損益と経常損益が黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する当期純利益も大きく減少した。決算期を2月末に変更する前提で、2027年2月期（11か月）の連結業績予想を新たに示し、構造改革やEC・海外事業への投資を進める方針とした。

## 会社が挙げた理由

主力の中価格帯ビジネスシューズの需要減少や市況低迷、消費者物価上昇による節約志向、滞留在庫の処分値引き・ポイント還元施策の強化による値引販売の増加などが業績悪化の理由として挙げられている。加えて、希望退職者の募集や連結子会社の操業停止に伴う事業構造改善費用を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19750,"change":"not_disclosed","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":870,"change":"not_disclosed","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":291.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期（11ヶ月間）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高22,841百万円、営業損失△385百万円、経常損失△215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益244百万円、１株当たり当期純利益79.91円（2026年３月期）
- 修正の理由: 主力であるビジネスシューズ需要減少の影響を踏まえ、国内生産拠点の集約・再編、組織のスリム化による固定費削減、EC事業や海外事業への戦略投資の強化などにより、持続可能な高収益体質への転換を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用637百万円、固定資産除却損28百万円、減損損失49百万円、投資有価証券評価損0百万円、特別損失合計716百万円
- 配当予想の修正: 2027年２月期予想は中間0.00円、期末75.00円、年間75.00円。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年２月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年２月28日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は22,841百万円（前年同期比3.0％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前年同期比65.1％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比は「△65.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の前年同期比は「△3.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期「244百万円」、2025年3月期「700百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業構造改善費用637百万円」「固定資産除却損28百万円」「減損損失49百万円」「特別損失合計716百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力の中価格帯のビジネスシューズは年間を通して市況の改善が見られず苦戦」「国内の革靴市場が全般的にシュリンク」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中価格帯のビジネスシューズ」「The MASTER REGAL」「リーガルオンラインショップ」「靴小売事業」「靴卸売事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市況の改善が見られず苦戦」「節約志向は継続」「処分値引きやポイント還元施策の強化による値引販売の増加」「売上高の減少」「事業構造改善費用」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「消費者物価上昇による消費マインドの低下」「国内生産拠点の集約・再編」「EC事業や海外事業への戦略投資を強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は3.0％の減収」「事業構造改善費用として637百万円計上」「年間を通して市況の改善が見られず」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な消費者物価上昇」「ビジネスシューズ需要の減少」「事業構造改善費用として637百万円計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「値引販売の増加等により売上総利益率が低下」「売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、営業損失、経常損失を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長分野であるEC事業や海外事業への戦略投資を強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「国内生産拠点の集約・再編」「組織のスリム化による固定費削減」「希望退職者の募集および連結子会社操業停止」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、予想期間「2026年４月１日～2027年２月28日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「定款一部変更の件」が承認されることを条件」「連結業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）