# リーガルコーポレーション（7938） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7938/disclosure/20260501516622
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7938

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高はほぼ据え置きだが、営業利益と経常利益は黒字予想から赤字予想に転じ、親会社株主に帰属する当期純利益も引き下げた。

## 会社が挙げた理由

滞留在庫品の処分やポイント還元施策の強化による値引販売の増加で売上総利益率が低下し、営業利益が悪化したため。加えて、構造改革による特別損失が当期純利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22900,"revised_forecast":22841,"change":-59,"change_rate":-0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":-385,"change":-435,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":-215,"change":-425,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":360,"revised_forecast":244,"change":-116,"change_rate":-32.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":117.03,"revised_forecast":79.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 9 日
- 前期実績: 売上高23,558百万円、営業利益397百万円、経常利益497百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円、1株当たり当期純利益219.41円 銭（2025 年 3 月期）
- 修正の理由: 滞留在庫品の処分やポイント還元施策の強化による値引販売の増加で売上総利益率が低下し、営業損失となる見込み。受取配当金は増加したが営業利益の悪化を補えず、経常損失となる見込み。政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上する一方、構造改革による特別損失が響き、当期純利益は前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: {"内容":"構造改革による特別損失","金額":"not_disclosed"}
- 配当予想の修正: 期末配当予想の変更はありません
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 3 月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 3 月期（2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日）の連結通期業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△59」、営業利益「△435」、経常利益「△425」、親会社株主に帰属する当期純利益「△116」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「50」から「△385」、経常利益「210」から「△215」、当期純利益の増減率「△32.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△0.3」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△32.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「△32.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「244」、前期実績「700」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高につきましては、概ね前回予想値どおりの推移」および売上高の増減額「△59」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「構造改革による特別損失の計上が響き」および「投資有価証券売却益を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ポイント還元施策の強化による値引販売の増加で売上総利益率が低下」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「滞留在庫品の処分」「ポイント還元施策の強化」「政策保有株式の一部売却」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「滞留在庫品の処分」「ポイント還元施策の強化」「保有株式の受取配当金が増加」「政策保有株式の一部売却」「構造改革による特別損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の金額内訳の記載がなく、業績予想全体の増減額のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「ポイント還元施策の強化」「政策保有株式の一部売却」「構造改革による特別損失」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上総利益率が低下」「営業損失となる見込み」などの記載はあるが、要因別の金額・時期の記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「値引販売の増加で売上総利益率が低下したことに伴い、営業損失」および「構造改革による特別損失の計上が響き」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には在庫処分、値引販売、受取配当金、株式売却益、構造改革による特別損失が記載されているが、連結範囲の変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革による特別損失の計上が響き」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 5 月 11 日」、対象期間「2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 3 月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業損失となる見込み」「経常損失となる見込み」「下回る見込み」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）