# リーガルコーポレーション（7938） 投資有価証券の売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7938/disclosure/20260330592923
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7938

## 何が変わったか

保有する上場有価証券の一部を売却し、売却益551百万円が確定した。売却益は2026年3月期の連結決算で特別利益として計上する予定で、業績予想にはすでに織り込まれている。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の縮減方針による売却を実施し、構造改革に伴い発生する費用に充当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年2月9日～2026年3月31日（約定日ベース）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リーガルコーポレーション
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券の一部
- 原因: 政策保有株式の縮減方針による売却を実施し、構造改革に伴い発生する費用に充当するため
- 業績への影響額: 551百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結決算
- 業績予想への影響: 2026年3月期連結決算の業績予想に織り込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期連結決算において特別利益として計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期連結決算の業績予想につきましては、2 月 9 日に公表しました『通期業績予想の修正…』に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益　551 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期連結決算の業績予想につきましては、2 月 9 日に公表しました『通期業績予想の修正…』に織り込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却投資有価証券　当社保有の上場有価証券の一部」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「その売却が終了しました」」「投資有価証券売却益　551 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期連結決算において特別利益として計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却期間　2026 年 2 月 9 日～2026 年 3 月 31 日（約定日ベース）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 2 月 9 日～2026 年 3 月 31 日」」「551 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益　551 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その売却が終了しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 2 月 9 日付『投資有価証券の売却および特別利益計上の見込みに関するお知らせ』におきまして…その売却が終了しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「その売却が終了しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その売却が終了しました」」「特別利益として計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の縮減方針による売却を実施し、構造改革に伴い発生する費用に充当するため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有の上場有価証券の一部」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減方針による売却を実施」」）