# リーガルコーポレーション（7938） 希望退職者の募集および連結子会社の操業停止に伴う退職者の結果ならびに特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7938/disclosure/20260319585252
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7938

## 何が変わったか

希望退職には47名が応募し、連結子会社チヨダシューズ株式会社では全従業員63名が退職しました。これに伴う特別退職金や再就職支援費用など約6億1,800万円を、2026年3月期に特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

希望退職者の募集および、チヨダシューズ株式会社の解散を前提とした操業停止に伴い、特別退職金と再就職支援に係る費用等が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 希望退職者の募集および連結子会社の操業停止に伴う退職者の結果ならびに特別損失の計上見込み
- 発生日: 2026年3月20日（チヨダシューズ株式会社の退職日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リーガルコーポレーションおよび連結子会社チヨダシューズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: チヨダシューズ株式会社
- 原因: 希望退職者の募集およびチヨダシューズ株式会社の解散を前提とした操業停止
- 業績への影響額: 約618百万円（特別退職金および再就職支援に係る費用等、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結決算
- 業績予想への影響: 2026年2月9日に公表した通期業績予想の修正に織り込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: チヨダシューズ株式会社の操業停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 希望退職者およびチヨダシューズ株式会社の操業停止に伴う退職者に関する費用等を、2026年3月期連結決算で特別損失として計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「約618百万円を見込んでおり、2026年3月期連結決算において特別損失として計上する予定です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「特別退職金と再就職支援に係る費用等は、約618百万円を見込んでおり…特別損失として計上する予定です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2026年3月期連結決算の業績予想につきましては、2月9日に公表しました…通期業績予想の修正…に織り込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「約618百万円を見込んでいる。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社籍の社員を対象にした希望退職者の募集および当社の連結子会社であるチヨダシューズ株式会社の…操業停止。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「チヨダシューズ株式会社の解散を前提とした操業停止」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「約618百万円を見込んでおり」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期連結決算において特別損失として計上する予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「退職日：2026年3月20日（金）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社であるチヨダシューズ株式会社」「チヨダシューズ株式会社籍の全従業員63名」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「応募人数：47名」「退職者人数：63名」「約618百万円」「2026年3月期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「応募人数：47名」「退職者人数：63名」「約618百万円を見込んでおり」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「特別損失として計上する予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年2月9日付『構造改革（希望退職者の募集および連結子会社の操業停止）に関するお知らせ』にて公表いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「約618百万円を見込んでおり」「特別損失として計上する予定です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「構造改革（希望退職者の募集および連結子会社の操業停止）」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「希望退職者の募集および連結子会社の操業停止に伴う退職者の結果ならびに特別損失の計上見込み」）