# 税制改正に伴う減価償却方法の変更｜ツツミ（7937）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。営業利益、経常利益および税引前四半期純利益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7937/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、定率法から定額法への変更を年度決算でも適用している。 (https://komori.app/company/7937/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/7937/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 税制改正に伴う減価償却方法の変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/7937/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 税制改正に伴う減価償却方法の変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/7937/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 税制改正に伴う減価償却方法の変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/7937/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 税制改正に伴う減価償却方法の変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/7937/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 税制改正に伴う減価償却方法の変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/7937/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 税制改正に伴う減価償却方法の変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/7937/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 税制改正に伴う減価償却方法の変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/7937/filing/2025-fy)