# ツツミ（7937） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7937/disclosure/20260421507693
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7937

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を大幅に上回った。一方、次期は減収減益となる業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

当期は、品質・デザイン・コンセプトにこだわった新商品の企画・開発と品揃えの充実、既存店舗計16店舗のリニューアルによる営業力・集客力の強化を進めた。次期については、地政学リスク、物価上昇による個人消費の減速、金融資本市場の変動、アメリカの通商政策、宝飾品業界での競争激化などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":35225,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 営業利益: {"value":5243,"unit":"百万円","yoy_pct":117.6}
- 経常利益: {"value":5398,"unit":"百万円","yoy_pct":115.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3691,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8}
- １株当たり当期純利益: 236円 20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":95.1,"前期末":97.4}
- 総資産: {"value":73704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":603,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-612,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1406,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32225,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31300,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2},"当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":350,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":75,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 地金相場の高騰など原材料価格が上昇する中、品質・デザイン・コンセプトにこだわった新商品を企画・開発し品揃えを充実させ、既存店舗計16店舗をリニューアルして営業力・集客力を強化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は35,225百万円（前期比41.8％増）』『営業利益が5,243百万円（前期比117.6％増）』『経常利益が5,398百万円（前期比115.2％増）』『当期純利益は3,691百万円（前期比85.8％増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は35,225百万円（前期比41.8％増）』『営業利益が5,243百万円（前期比117.6％増）』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「損益計算書に『営業利益 5,243』『経常利益 5,398』『当期純利益 3,691』と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「『営業利益4,000百万円（前期比23.7％減）』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益合計 75』『特別損失合計 36』『税引前当期純利益 5,437』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に『減損損失 29』『特別損失合計 36』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には『売上高 35,225』『営業利益 5,243』などの金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率のトレンドに『2025年3月期 97.4』『2026年3月期 95.1』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動により得られた資金は603百万円（前年同期は△1,331百万円の支出）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『新商品を企画・開発し品揃えを一層充実させるとともに…計16店舗のリニューアルを実施するなど営業力や集客力の強化に努めてまいりました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『計16店舗のリニューアルを実施』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新商品を企画・開発し品揃えを一層充実』、『計16店舗のリニューアルを実施』、『営業力や集客力の強化に努めてまいりました』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『緩やかな回復が続くことが期待されます』『個人消費の減速が懸念されております』『…を見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は『自 2025年４月１日 至 2026年３月31日』で、売上高・営業利益等の金額と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学リスクの高まり』『継続する物価上昇』『金融資本市場の変動』『アメリカの通商政策をめぐる動向』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『売上高は35,225百万円（前期比41.8％増）』『営業利益が5,243百万円（前期比117.6％増）』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『既存店舗の活性化策として計16店舗のリニューアルを実施』。」）