# アシックス（7936） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社OT GROUP）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7936/disclosure/20261119583768
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7936

## 何が変わったか

アシックスが、オニツカタイガーブランドに関する事業を、完全子会社のOT GROUPへ吸収分割により承継させることを決定しました。効力発生日は2027年1月1日23時59分で、OT GROUPは対価として普通株式400株をアシックスに交付します。

## 会社が挙げた理由

承継会社が分割会社の完全子会社であることを踏まえ、分割会社及び承継会社が協議のうえで対価を決定したため。資本金、資本準備金及び利益準備金の額は、承継する事業内容、資産及び負債を考慮し、会社計算規則に従って決定するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: オニツカタイガーブランドに係る事業の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月1日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2027年1月1日23時59分（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金及び資本準備金の増加額：それぞれ375百万円、借入残高：2026年10月31日時点で2,976百万円、子会社設立に伴う出資総額：3,720百万円、剰余金の配当：2026年3月26日総額11,338,165,840円、2026年8月20日総額14,178,218,060円、自己株式取得価額総額：16,999,719,600円
- 数量・規模: 対価として普通株式400株、承継会社が設立した子会社8社、自己株式取得4,199,400株
- 業績への影響: 分割会社及び承継会社ともに、効力発生日以後の債務履行の見込みに問題はないと判断している。業績予想への影響はnot_disclosed
- 理由: オニツカタイガーブランドに係る事業を承継会社に承継させるため。対価は承継会社が分割会社の完全子会社であることを踏まえ、両社協議により決定。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第758条第4号・第5号・第6号・第8号、会社法施行規則第183条、第192条、会社計算規則第37条又は第38条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月1日23時59分に吸収分割の効力発生予定。備置開始日後に変更が生じた場合は変更内容を直ちに開示。分割会社は2027年3月31日まで自己株式を取得予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「分割会社が行うオニツカタイガーブランドに係る事業を承継会社に承継させる吸収分割」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「オニツカタイガーブランドに係る事業を承継会社に承継させる吸収分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継会社の成立の日における貸借対照表は、別紙2のとおりです。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「承継会社は分割会社に対し、承継会社の普通株式400株を交付いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月1日付で吸収分割契約を締結し、2027年1月1日23時59分を効力発生日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「普通株式400株、借入残高2,976百万円、計8社、出資の総額3,720百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「株式会社アシックス及び株式会社OT GROUPは、2026年10月1日付で吸収分割契約を締結」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社OT GROUP」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2027年1月1日23時59分を効力発生日、普通株式400株を交付」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「吸収分割に係る事前備置書類」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本吸収分割を行うことといたしました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本吸収分割」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ又は変更に関する記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年10月1日付で吸収分割契約を締結し、2027年1月1日23時59分を効力発生日として、吸収分割を行うことといたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2027年1月1日23時59分を効力発生日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2027年1月1日23時59分を効力発生日として、吸収分割を行うことといたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「オニツカタイガーブランドに係る事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「吸収分割により、分割会社が行う事業を承継会社に承継させる」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年1月1日23時59分を効力発生日、効力発生後の資産・負債及び債務履行の見込み」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「吸収分割契約の内容、対価、承継会社及び分割会社の財産状況、債務履行の見込みを記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収分割に係る事前備置書類」）
