# 国内景気、為替、新興国経済、消費税増税による不透明性｜ニッピ（7932）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「為替の変動、アジアなど新興国経済の減速感及び予定されている消費税増税などにより、不透明な状況が見込まれます。」 — 国内景気動向への依存度、アジア新興国経済の減速、為替変動を業績に影響する外部要因として挙げている。 (https://komori.app/company/7932/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「英国のＥＵ離脱問題など海外経済の先行きの不確実性を背景とした円高、株安などで、消費マインドの悪化、金融市場の混乱、企業業績の先行きなどに懸念が生じ、引き続き弱含みの推移となりました。」 — 従来の為替・新興国経済・国内景気に加え、英国のEU離脱問題、円高、株安、金融市場の混乱が当四半期の経営環境上の懸念として現れた。 (https://komori.app/company/7932/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、金融市場における世界経済の減速懸念の高まりからリスクオフの動き、また日銀の追加金融緩和や日米金利差拡大の予測などを背景に混迷が続きました。」 — 世界経済の減速懸念の高まり、金融市場のリスクオフ及び混迷が続き、外部経済環境の不透明性が継続・拡大した。 (https://komori.app/company/7932/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかに回復している一方、海外では英国のＥＵ離脱問題をはじめ、米国新政権の政策への期待と懸念が、世界の政治及び経済の先行きを不透明にしております。また、これに伴う為替を中心とした金融市場の大きな変動が、今後の実体経済にも影響を与えることが懸念されております。」 — 英国のＥＵ離脱問題に加えて米国新政権の政策への期待と懸念が挙げられ、為替を中心とする金融市場の大きな変動が実体経済へ波及する懸念も記載された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「今後のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展するなかで、景気は緩やかな回復基調で推移することが予想されますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が見込まれます。」 — 国内景気の緩やかな回復を見込む一方、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/7932/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「一方で、英国のＥＵ離脱、米国での利上げ見通し、東アジアを中心とした地政学リスクなどをめぐり金融市場は不安定な状況であり、為替や株価などが大きな変動要因となり先行き不透明な状況は続く見込みであります。」 — 従来の英国のＥＵ離脱や金融市場の変動に加え、米国の利上げ見通しと東アジアを中心とした地政学リスクが挙げられ、金融市場の不安定性と先行き不透明感が続く見込みとされた。 (https://komori.app/company/7932/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「しかしながら、米国政権と北朝鮮の衝突リスクなど、地政学面において先行きの不透明感は依然として残り、株価、為替など金融市場の変動が大きくなることで、景況感が下振れるリスクが懸念されます。」 — 米国政権と北朝鮮の衝突リスクが新たに具体化され、株価・為替など金融市場の変動を通じた景況感下振れの懸念が示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「緩やかに景気回復が続いているなかで、政府がスローガンとして掲げている労働生産効率の改革の取り組みにより、雇用の増加や生産性向上を受け賃金上昇の圧力が強まる一方、将来の年金問題や医療費負担増への不安から生活防衛意識が高まることで、賃金上昇が消費に直結していくのか今後が注目されている情況です。」 — 景気回復や雇用・生産性向上が示される一方、年金問題・医療費負担増への不安による生活防衛意識が、賃金上昇から消費への波及を妨げる可能性への注目が示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「一方、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなどもあり、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。」 — 国内景気の緩やかな回復を見込む一方、海外経済の不確実性と地政学的リスクを先行きの不透明要因としている。 (https://komori.app/company/7932/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「一方では、米国の利上げや米中の貿易摩擦などが多様な産業の景況感を下押しするリスクが懸念されています。」 — 従来の金融市場・地政学等の不透明要因に加え、米国の利上げ及び米中貿易摩擦が景況感を下押しするリスクとして具体化された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原油高によるエネルギーコスト上昇や台風、地震などの自然災害が相次いだことで、消費マインドは鈍化したものの、建設需要、復興需要などが下支えとなり足踏み状態が続いております。また、日米間の個別貿易協定、米中の貿易摩擦の激化が及ぼす影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 原油高・エネルギーコスト上昇、相次ぐ自然災害、日米間の個別貿易協定及び米中貿易摩擦が、景気の先行き不透明要因として具体化された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、戦後最長のいざなみ景気を超えて、内外需ともにゆるやかに回復が持続しているものの、米国と中国の貿易摩擦による世界経済に与えるリスクはいまだ計り知れず、株価や為替の動向にも影を落としはじめております。」 — 米中貿易摩擦による世界経済へのリスクがなお計り知れないとされ、株価や為替の動向にも影響が現れ始めたと記載された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「一方、世界経済は、米中間の通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行きの不透明な状況が続いております。」 — 米中通商問題、中国経済及び海外経済・政策の不確実性を、引き続き先行きの不透明要因としている。 (https://komori.app/company/7932/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「今後の景気の先行きは、米中経済対立や中東情勢の緊迫化、中国の過剰債務問題など海外の動向に大きく左右される懸念があります。」 — 米中経済対立に加え、中東情勢の緊迫化及び中国の過剰債務問題が、景気の先行きを左右する新たな不透明要因として具体的に挙げられた。 (https://komori.app/company/7932/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦の影響や世界的な自動車販売及び半導体関連の低迷により製造業を中心に停滞感が見られ始めております。今後の景気の先行きは、消費増税による消費の落ち込みや輸出の減速、建設需要の消極化などの懸念材料が多く、不透明感は一層強まっております。」 — 米中貿易摩擦に加え、世界的な自動車販売・半導体関連の低迷、消費増税による消費落ち込み、輸出減速及び建設需要の消極化が懸念材料として挙げられ、不透明感が一層強まったと記載された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦による世界的な経済の減速により外需産業の停滞感が増してきており、また、個人消費は2019年10月の消費税率の引き上げがマイナス要因となり景況感は悪化してきております。さらに英国のＥＵ離脱後の動向、緊迫の度合いを増す中東情勢、新型肺炎の拡散なども日本や世界経済に影響を与える要因として懸念されております。」 — 米中貿易摩擦による外需産業の停滞、消費増税による景況感の悪化に加え、英国のEU離脱後の動向、中東情勢及び新型肺炎の拡散が経済への懸念要因として挙げられた。 (https://komori.app/company/7932/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当社グループの主力商品の市場環境においても、この未曽有の厄災による影響は未知数であり、今後も苦しい環境で推移するものと予想されます。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、人・物の移動制限、消費停滞及びサプライチェーン混乱が加わり、外部経済環境の不透明性が一段と深まった。 (https://komori.app/company/7932/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「さらに、５月の宣言解除後には経済活動が再開、徐々に動き始めたことで景気の急落傾向が下げ止まりましたが、新型コロナウイルスの第２波、第３波の到来によっては、経済活動が再び停滞するなど景気浮揚の下振れリスクとなる可能性があり、企業業績、雇用環境、消費活動、インバウンド需要などの回復への影響が懸念されている状況です。」 — 緊急事態宣言後に経済活動が再開した一方、第2波・第3波による経済活動の再停滞と、企業業績、雇用、消費及びインバウンド需要の回復への影響が新たな下振れリスクとして示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「海外諸国の経済活動の足取りも重く、インバウンド需要は入国規制の継続によりほぼゼロの状態が持続し、個人消費は、GoToキャンペーンなど政府による需要掘り起こし策などにより外食や旅行、レジャー関連などへの支出の持ち直しが期待されるものの、失業率の上昇や賃金の下振れなど所得環境の悪化により、以前の水準を下回る状況が長期化することも懸念されており、景気回復ペースは緩やかになると見込まれております。」 — 海外経済の停滞、入国規制によるインバウンド需要のほぼゼロの状態、失業率上昇・賃金下振れによる個人消費の低迷及び景気回復の長期化が懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気刺激策などにより復調の兆しが感じられましたが、年末年始にかけて新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからないなか、首都圏など対象地域を限定とした緊急事態宣言が発令され、企業の業態により業績の二極化が進んでおり不透明な状況が続いております。」 — 景気刺激策による復調の兆しがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言及び業績の二極化により、不透明な状況が続いているとされた。 (https://komori.app/company/7932/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当連結会計年度における我が国経済は、いまだに収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。国内外ともに、段階的な社会経済活動の再開に伴って徐々に回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により再び経済が停滞するなど、一進一退の状況が続いております。」 — 経済活動の再開による回復の兆しがある一方、感染再拡大による再停滞が生じ、外部経済環境の不透明性が継続している。 (https://komori.app/company/7932/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、高齢者のワクチン接種率の上昇とともに国内経済も緩やかに回復ムードが漂い始め、また、世界的にはワクチン接種の先行している国々を中心に需要回復がみられ、輸出は増加に転じております。しかしながら、国内でのインバウンド需要の低迷は続き、足許では変異株の拡大や東京五輪の開催などをきっかけに感染の再拡大が懸念され、再び経済活動が停滞するリスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」 — ワクチン接種を背景とした国内外の回復や輸出増加が示された一方、インバウンド需要の低迷、変異株による感染再拡大及び経済活動停滞のリスクが引き続き挙げられた。 (https://komori.app/company/7932/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「一方で、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品不足を受け、製造業を中心に生産活動は足許で下振れしており、さらには原油価格や原材料の高騰による経済への影響が懸念されております。」 — ワクチン接種や活動制限の緩和による回復期待が示される一方、半導体・部品不足、東南アジアの感染拡大及び原油・原材料高が新たな経済・生産活動の不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「今後の感染防止と経済活動を両立させていく中での景気動向のリスク要因としては、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴う国内外経済の停滞、また、エネルギー資源や原材料価格の高騰と急激な円安で輸入価格が大幅に上昇してきており、景気が大きく下振れることが懸念されております。」 — オミクロン株の感染拡大に加え、エネルギー資源・原材料価格の高騰及び急激な円安による輸入価格上昇が、新たな景気下振れ要因として示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「今後の我が国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症が減速傾向となり活動制限が緩和されたことにより、個人消費を中心に景気は回復基調ではあるものの、先進各国の金融政策が引き締めに転じ、世界経済の回復に水を差す懸念が生じております。また、ウクライナ情勢悪化などによる世界的な資源価格高騰、金融市場の動揺などが国内景気下振れの要因としても懸念され先行きは予断を許さない状況で推移しております。」 — 感染症影響の緩和による回復要因が示された一方、金融引締め、ウクライナ情勢、資源価格高騰及び金融市場の動揺が新たな下振れ要因として加わった。 (https://komori.app/company/7932/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナ感染症の第６波は一服し、景気は緩やかに持ち直してきた一方で、ウクライナ情勢の悪化による資源価格上昇や欧米との金利差拡大を受けた円安により物価が上昇いたしました。足元では、物価の上昇により実質購買力が低下し消費マインドを減退させ、企業業績はコスト増加により勢いを失い、設備投資、雇用や賃金への影響も懸念されます。」 — 感染症の第6波が一服し景気回復の兆しがある一方、ウクライナ情勢による資源価格上昇、円安、物価上昇及び実質購買力低下が新たな景気下振れ要因として示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が一服し、感染予防対策と経済社会活動のバランスを図ったうえでの行動規制、また、外国人観光客の受け入れ制限の緩和などの政策により個人消費、インバウンド需要を中心に景気は回復していくと見込まれているものの、ウクライナ情勢悪化に端を発したエネルギー価格上昇や欧米諸国のインフレ抑制を企図した金利引き上げに伴った円安により、物価上昇に歯止めがかからず実質購買力が低下し、また、金利上昇が世界経済の回復を鈍化させるなど国内外の景気下振れリスクも懸念されております。」 — 新型コロナウイルス感染症の第7波一服や入国制限緩和による個人消費・インバウンド需要の回復が見込まれる一方、エネルギー価格上昇、欧米の利上げ、円安、物価上昇及び実質購買力低下による景気下振れリスクが示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動が正常化しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心とした海外景気の減速、原材料価格、エネルギーコストの高騰による企業業績の下押し、金利政策の転換に伴う為替などの金融市場への影響、半導体や部品不足による生産制約の問題等、国内景気回復の足かせとなる要素は引き続き多い状況にあります。」 — 経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、欧米景気の減速、原材料・エネルギー高、金利政策転換、半導体・部品不足が景気回復の足かせとして引き続き挙げられた。 (https://komori.app/company/7932/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「一方で、物価上昇の長期化の影響で家計の節約志向が強まり、また、実質賃金の低迷により個人消費が思うように進まない可能性、加えて、金利上昇に伴う世界経済の減速や人手不足を背景に供給制約が発生するといったマイナス材料もあり、景気回復の足取りが大幅に鈍る局面も懸念されております。」 — 景気の持ち直しやインバウンド需要の増加が示される一方、物価上昇の長期化、実質賃金の低迷、金利上昇、人手不足及び供給制約が景気回復を鈍らせる要因として示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが加速する中で、レジャー、旅行、飲食などのサービス業を中心に景気は回復し、インバウンド需要も円安の影響もあり増加し、景気の緩やかな持ち直しが続いております。一方で、物価上昇の長期化により、実質所得の低下が個人消費を抑制する懸念もあり、また、主要各国の金利上昇が世界経済を停滞させ、輸出の落ち込みを通じて日本経済の下振れに繋がることも懸念されております。」 — コロナ禍の終息、サービス業及びインバウンド需要の回復が示された一方、物価上昇による実質所得低下と主要各国の金利上昇による世界経済停滞・輸出減少が下振れ要因として示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍明け後の景気回復が持続しております。賃金、雇用情勢の改善、インバウンド需要も円安が追い風となり、また、金利の急激な上昇で懸念されていた米国を中心とした海外経済も強弱はあるものの堅調な動きを見せております。一方で、物価上昇圧力の長期化で実質所得の低下が消費マインドを抑制する懸念もあるほか、人手不足が深刻化しつつあり、サプライチェーンの制約懸念も不安要素とされております。」 — コロナ禍明け後の景気回復、賃金・雇用改善及びインバウンド需要の増加が続く一方、物価上昇による実質所得低下、人手不足の深刻化及びサプライチェーン制約が新たな不安要素として示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、サプライチェーンの制約懸念（いわゆる2024年問題）、物価上昇圧力の長期化による実質所得の低下が消費マインドを抑制する懸念、人手不足の深刻化など先行きは不透明な状況にあります。」 — 従来の物価・為替・海外経済リスクに加え、中国経済の先行き、2024年問題、人手不足及び実質所得低下による消費抑制が明示され、先行き不透明要因が広がった。 (https://komori.app/company/7932/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、内外の金融市場では今夏以降不安定な動きもみられ、地政学的リスクに起因して実体経済・金融市場が大きく変動する可能性も引き続き意識されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 景気は緩やかに回復しているとしつつ、今夏以降の金融市場の不安定化と地政学的リスクによる実体経済・金融市場の大幅変動可能性が引き続き示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「今後の我が国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、内需を中心に底堅い成長が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっているほか、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響などが懸念されます。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があり、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況にあります。」 — 従来の物価、為替及び海外経済の不確実性に加え、米国通商政策による景気下振れリスクと金融資本市場の変動が明示された。 (https://komori.app/company/7932/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の長期化による個人消費への影響など、景気を下押しするリスクには引き続き注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の物価上昇・個人消費リスクに加え、米国の通商政策による景気後退懸念が明示され、マクロ環境の不透明要因が具体化した。 (https://komori.app/company/7932/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「次期については、賃上げによる実質賃金の上昇により景気の回復が進むと期待される一方、中東情勢の緊迫化による原材料・エネルギー価格の高騰、為替の変動や金利の上昇などのリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」 — 従来の物価・為替・海外経済に加え、中東情勢による原材料・エネルギー価格、為替及び金利上昇のリスクが次期見通しに明示された。 (https://komori.app/company/7932/disclosure/20260514534882)
- 2026-08-07 悪化 「一方で、各国の通商政策や金融政策の動向に加え、地政学的リスクの長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 各国の通商政策・金融政策及び地政学的リスクの長期化が、先行き不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/7932/disclosure/20260806511353)
- 2026-11-10 悪化 「一方で、中東情勢の更なる緊迫化で資源供給が一段と不安定となり、追加的な物価上昇を通じて内外需の双方から景気が想定以上に下振れするリスクもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 中東情勢の緊迫化、資源供給不安及び追加的な物価上昇による景気下振れリスクが新たに具体化した。 (https://komori.app/company/7932/disclosure/20261102562214)