# ニッピ（7932） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7932/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7932 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFYO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）は、コラーゲン・ケーシング事業は北米向け輸出販売が順調で増収増益となった一方、ゼラチン関連事業などで原材料等のコスト上昇や価格競争の影響を受けて全体では増収減益となりました。あわせて、現金及び現金同等物は期末残高が7,899百万円となるなど財政状態・キャッシュ・フローはこれらの増減に伴い推移しました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループはコラーゲン・ケーシング事業を軸に、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、食品その他事業を展開しています。北米向け輸出販売が順調である一方、原料価格上昇や円安の影響により一部事業の収益性が低下しました。売上高は24,584百万円、営業利益は2,010百万円、経常利益は1,985百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,338百万円でした。総資産は71,064百万円、純資産は41,697百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は7,899百万円、自己資本比率は57.48％でした。セグメント別には、コラーゲン・ケーシング事業の国内販売は原材料価格高騰を背景に出荷数量が減少しましたが、北米向け輸出販売は順調に推移しました。ゼラチン関連事業は円安等による原材料価格・ユーティリティコストの上昇の影響を受け、利益が減少しました。化粧品関連事業は販売促進投資を行いながら増収増益となりました。皮革関連事業は紳士・婦人靴向けが苦戦しつつ、車両用革等の利益率の高い製品が寄与して増益となりました。賃貸・不動産事業は東京都足立区・大阪府大阪市の賃貸事業を活用、食品その他事業は有機穀物の堅調な需要と、医療用コラーゲン等の販売状況を踏まえ増減が混在しました。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - コラーゲン・ケーシング事業 / 売上高 246億円 / 営業利益 30億円 - ゼラチン関連事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 12億円 - 化粧品関連事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 6億円 - 皮革関連事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 81百万円 - 賃貸・不動産事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 4億円 - 食品その他事業 / 売上高 56億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 192億円 - タイ / 売上高 10億円 - アジア太平洋 / 売上高 14億円 - 北米 / 売上高 14億円 - 欧州 / 売上高 3億円 - その他 / 売上高 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書で、中東情勢に起因する資源供給不安定化（既存エントリ）および円安に伴うゼラチン関連の原材料価格・ユーティリティコスト上昇（新規追加）が明示された。あわせて中東情勢の影響による需要側の不透明さ継続（新規追加）と、円安の影響による原材料・ユーティリティコスト上昇（既存エントリ追記）を記録した。 - + 円安によるゼラチンコスト - + 中東情勢による需要不透明 ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-11-13）により、既存の「設備投資総額」「研究開発投資総額」「普通株式配当金（年2回、1株当たり）」へ金額開示の追記を行うとともに、借入関連の資本配分項目（短期借入金の純増減、長期借入れ収入、長期借入金返済支出、支払利息）を新規エントリとして追加します。 - + 短期借入金の純増減額 - + 長期借入れによる収入 - + 長期借入金返済支出 - + 支払利息の金額 ## 会社自身の言葉 ### マクロ環境・リスク認識 - 「中東情勢の更なる緊迫化により資源供給が不安定化するリスクが認識されています。」 — 中東情勢の緊迫化による資源供給不安定化リスクが認識されていること。 - 「日本経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の影響など不透明さは継続しています。」 — 日本経済は緩やかに回復する一方で、不透明さが継続していること。 ### 事業（セグメント）別の動向 - 「北米向け輸出販売が順調であること、国内販売の促進活動を通じた売上増を達成しています。」 — 北米向け輸出販売が順調で、国内の取組を通じて売上増につながっていること。 - 「北米向け輸出販売は順調に推移しました。」 — 北米向け輸出販売が順調に推移していること。 - 「化粧品関連事業は販売促進の強化にもかかわらず増収増益となっています。」 — 化粧品関連事業は販売促進強化にもかかわらず増収増益であること。 - 「ゼラチン関連事業は円安等による原材料価格・ユーティリティコストの上昇の影響を受け、利益が減少しました。」 — ゼラチン関連事業は円安等の影響で利益が減少していること。 - 「皮革関連事業は紳士・婦人靴向けが苦戦しつつ、車両用革等の利益率の高い製品が寄与して増益となりました。」 — 皮革関連事業は靴向けが苦戦する一方で、利益率の高い製品が寄与し増益であること。 - 「コラーゲン・ケーシング事業の国内販売は原材料価格高騰を背景に出荷数量が減少しましたが、北米向け輸出販売は順調に推移しました。」 — コラーゲン・ケーシング事業は国内出荷数量が減少したが、北米向けは順調に推移していること。 - 「食品その他事業は有機穀物の堅調な需要」 — 食品その他事業（有機穀物）の需要が堅調であること。 - 「食品その他事業は有機穀物の堅調な需要と、医療用コラーゲン等の販売状況を踏まえ増減が混在しました。」 — 食品その他事業は、有機穀物の堅調さと医療用コラーゲン等の状況により増減が混在していること。 - 「賃貸・不動産事業は東京都足立区・大阪府大阪市の賃貸事業を活用、」 — 賃貸・不動産事業が東京都足立区・大阪府大阪市の賃貸事業を活用していること。 ### 円安等によるコスト増の影響 - 「ゼラチン関連事業において、円安の影響による原材料価格上昇およびユーティリティコストの上昇が継続しました。」 — 円安の影響で原材料価格とユーティリティコストの上昇が継続していること。 - 「円安の影響による原材料価格やユーティリティコストの上昇が生じました。」 — 円安の影響による原材料価格およびユーティリティコストの上昇が生じていること。 ### 研究開発・生産性向上・設備投資 - 「有形固定資産の取得による支出 175 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）が示されていること。 - 「研究開発費の総額 469 百万円」 — 研究開発費の総額が示されていること。 - 「当中間期では、生産性の向上、製造費、販売費、管理費の見直し、高付加価値商品の開発などに取り組んでいます。」 — 生産性向上、製造費・販売費・管理費の見直し、高付加価値商品の開発等に取り組んでいること。 ### 資金の出入り（借入・利息・配当等） - 「配当金支払額（2025年6月26日 定時株主総会 普通株式）1,725 百万円 配当金支払額（2026年6月26日 定時株主総会 普通株式）1,948 百万円」 — 配当金支払額が示されていること（2025年・2026年）。 - 「長期借入れによる収入 2025年期 1,700 百万円、2026年期 2,332 百万円」 — 長期借入れによる収入の金額が示されていること。 - 「長期借入金の返済による支出 2025年期 1,925 百万円、2026年期 1,829 百万円」 — 長期借入金の返済による支出の金額が示されていること。 - 「短期借入金の純増減額 2025年期 453 百万円、2026年期 494 百万円」 — 短期借入金の純増減額の金額が示されていること。 - 「支払利息 2025年期 73 百万円、2026年期 89 百万円」 — 支払利息の金額が示されていること。