# 未来工業（7931） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7931/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-30
対象期間: 2026-03-21 〜 2027-03-20
企業ページ: https://komori.app/company/7931
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAE8.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、中東情勢の影響により一部製品で前倒し調達や代替需要が発生したこと、価格改定が浸透したことなどにより、売上高が増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で増益となりました。事業等のリスクや重要な契約等、また優先的に対処すべき課題については「重要な変更はありません」とされ、研究開発費は総額164百万円でした。

## 事業

当社グループは、電材・管材を中心とする建築資材分野、配線器具、及び関連サービスを提供する事業を展開しています。2026年9月20日現在の中間期における連結売上高は24,861百万円、同期間の経常利益は3,925百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,646百万円、中間包括利益は2,939百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は19,102百万円でした。総資産は70,976百万円、純資産は57,615百万円であり、自己資本比率は80.0％でした。第61期中間連結会計期間の実績は前年同期比で売上高が増収、各利益指標は過去最高を更新しました。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 17億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円

## セグメント

- Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年3月21日 至 2025年9月20日） 外部売上 / 売上高 229億円 / 売上構成比 100% / 営業利益 36億円 / 営業利益率 0%
- Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年3月21日 至 2025年9月20日） 電材及び管材 / 売上高 176億円 / 売上構成比 76.5% / 営業利益 28億円 / 営業利益率 0%
- Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年3月21日 至 2025年9月20日） 配線器具 / 売上高 39億円 / 売上構成比 16.9% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 0%
- Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年3月21日 至 2025年9月20日） その他 / 売上高 15億円 / 売上構成比 6.5% / 営業利益 32億円 / 営業利益率 0%
- Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年3月21日 至 2026年9月20日） 外部売上 / 売上高 249億円 / 売上構成比 100% / 営業利益 42億円 / 営業利益率 0%
- Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年3月21日 至 2026年9月20日） 電材及び管材 / 売上高 190億円 / 営業利益 35億円 / 営業利益率 0%
- Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年3月21日 至 2026年9月20日） 配線器具 / 売上高 43億円 / 営業利益 4億円 / 営業利益率 0%
- Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年3月21日 至 2026年9月20日） Other / 売上高 15億円 / 営業利益 39億円 / 営業利益率 0%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、材料費高騰に加えて「外注加工費の増加」が利益を制約する旨が新たに言及されたため、外部加工コスト依存を1件追加する。

- + 外注加工費

### 製品

当該中間報告書で、既存のコア製品として「ミラフレキＳＳ」「ミラフレキＭＦ」「Ｊ管」「Ｊ・ワイドスリムスクエア」「省力化機械及び樹脂成形用金型」が再言及された。また、電気通信事業として「電気通信（インターネットサービス等を提供する事業）」が新たに製品（事業）カテゴリとして列挙された。

- + 電気通信インターネットサービス等

### 資本配分

2026年9月20日中間期の資本配分として、有形固定資産の取得による支出（1,653百万円）と研究開発投資（164百万円）が新たに開示された。あわせて、配当注記事項としてESOP信託口およびBIP信託口に対する配当金が再言及された。

- + 有形固定資産取得の支出
- + 研究開発投資の中間支出

## 会社自身の言葉

### 事業・製品（電気通信/配線器具/コア製品）

- 「電気通信（インターネットサービス等を提供する事業）」 — 電気通信（インターネットサービス等を提供する事業）
- 「Ｊ・ワイドスリムスクエア」 — 配線器具の製品名「Ｊ・ワイドスリムスクエア」
- 「省力化機械及び樹脂成形用金型」 — その他セグメントに含まれる事業（省力化機械及び樹脂成形用金型）
- 「ミラフレキＳＳ」 — 電材の製品名「ミラフレキＳＳ」
- 「ミラフレキＭＦ」 — 電材の製品名「ミラフレキＭＦ」
- 「Ｊ管」 — 電材の製品名「Ｊ管」

### 建築基準法改正の影響（着工動向）

- 「建築業界では改正建築基準法の施行による駆け込み着工の反動で昨年4月から新設住宅着工戸数が大きく減少していたが、今年度はやや持ち直し。非住宅建築物の着工床面積は前年同期に比べ減少傾向。」 — 改正建築基準法施行による反動で新設住宅着工が減少し、その後持ち直し。非住宅も着工床面積が減少傾向
- 「建築業界では改正建築基準法の施行による駆け込み着工の反動で昨年4月から新設住宅着工戸数が大きく減少していたが、今年度はやや持ち直し。」 — 改正建築基準法施行による駆け込み着工の反動として、新設住宅着工戸数が減少→やや持ち直し

### 株主還元（配当決議）

- 「2025年5月12日決議の配当：普通株式1,721百万円、1株あたり100円、基準日2025年3月20日、効力発生日2025年5月27日、配当原資は利益剰余金（注：本配当には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金101百万円および役員BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。）。
- 2025年10月23日決議の基準日基準日が2025年9月20日、効力発生日2025年11月26日、配当総額860百万円、1株あたり50円、配当原資は利益剰余金（注：配当金総額にはESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金49百万円および役員BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。）
- 2026年5月11日決議の配当：普通株式1,634百万円、1株あたり95円、基準日2026年3月20日、効力発生日2026年5月27日、配当原資は利益剰余金（注：配当金総額にはESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金94百万円および役員BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。）。
- 2026年10月23日決議の基準日基準日が2026年9月20日、効力発生日2026年11月26日、配当総額860百万円、1株あたり50円、配当原資は利益剰余金（注：配当金総額にはESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金48百万円および役員BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。})」 — 配当（2025/5/12決議、2025/10/23決議、2026/5/11決議、2026/10/23決議）の金額・基準日・効力発生日・配当原資に関する記載

### 投資・研究開発

- 「有形固定資産の取得による支出は 1,653 百万円（約1,653,000,000円）です。」 — 有形固定資産取得による支出（1,653百万円）
- 「研究開発投資は 164 百万円（約164,000,000円）です。」 — 研究開発投資（164百万円）

### 外部環境・コスト要因（リスク説明）

- 「中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等に起因する物価上昇が長期化している状況。」 — 中東情勢の緊迫化等による原油・エネルギー価格高騰や為替変動などで物価上昇が長期化
- 「材料費高騰・外注加工費の増加等が利益の伸びを制約」 — 材料費高騰や外注加工費増加が利益の伸びを制約
- 「原油・エネルギー価格の高騰（外部要因としての商品価格変動の影響が示唆される）。」 — 原油・エネルギー価格の高騰（外部要因として商品価格変動の影響が示唆）
- 「為替相場の変動」 — 為替相場の変動