# 未来工業（7931） 連結業績予想と実績の差異及び連結業績予想修正並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7931/disclosure/20260723598028
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7931

## 何が変わったか

第１四半期の実績が従来予想を上回った。未定だった第２四半期（中間期）と通期の業績予想を新たに公表し、期末配当予想を１株50円から85円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

第１四半期は、中東地域のリスク上昇に伴う電材・管材の自己防衛みあい需要の高まりで増収となり、増収効果等で増益となった。中間期・通期は、住宅・建築市場の弱含みやナフサ価格高騰による原材料仕入れ単価の上昇を見込む一方、調達先の多様化などで合理的な予想が可能になったため公表した。配当は、配当性向50％またはDOE3％の高い方を目安とする利益還元方針に基づき修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第１四半期":11820,"第２四半期（中間期）":"未定","通期":"未定"},"revised_forecast":{"第１四半期実績":12764,"第２四半期（中間期）":24778,"通期":48530},"change":{"第１四半期":943,"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第１四半期":8,"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第１四半期":1290,"第２四半期（中間期）":"未定","通期":"未定"},"revised_forecast":{"第１四半期実績":1945,"第２四半期（中間期）":3343,"通期":6232},"change":{"第１四半期":655,"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第１四半期":50.8,"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第１四半期":1316,"第２四半期（中間期）":"未定","通期":"未定"},"revised_forecast":{"第１四半期実績":2006,"第２四半期（中間期）":3444,"通期":6398},"change":{"第１四半期":690,"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第１四半期":52.5,"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第１四半期":877,"第２四半期（中間期）":"未定","通期":"未定"},"revised_forecast":{"第１四半期実績":1379,"第２四半期（中間期）":2340,"通期":4342},"change":{"第１四半期":501,"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第１四半期":57.1,"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第１四半期":54.3,"第２四半期（中間期）":"未定","通期":"未定"},"revised_forecast":{"第１四半期実績":85.31,"第２四半期（中間期）":144.73,"通期":268.54},"change":{"第１四半期":"－","第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第１四半期":"－","第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第１四半期（実績差異）、第２四半期（中間期）、通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月23日公表
- 前期実績: 第１四半期：売上高11,677百万円、営業利益1,479百万円、経常利益1,513百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,032百万円、１株当たり四半期純利益63.98円 銭。中間期：売上高22,946百万円、営業利益3,159百万円、経常利益3,252百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,195百万円、１株当たり中間純利益135.95円 銭。通期：売上高45,673百万円、営業利益6,723百万円、経常利益6,899百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,696百万円、１株当たり当期純利益290.73円 銭。
- 修正の理由: 中東情勢による影響の予測が困難で中間期・通期を未定としていたが、建築市場の滞りが限定的となり、調達先の多様化等により供給リスク低減の見通しが立ったため、合理的な算出が可能と判断した。中間期は自己防衛みあい需要の反動減とナフサ価格高騰による原材料仕入れ単価への影響で悪化を見込み、通期は住宅・建築市場の弱含みと原材料仕入れ単価の高止まりを想定している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第２四半期末配当は１株50円で据え置き、期末配当を前回予想の１株50円から35円増額して85円とし、年間配当を100円から135円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績予想と実績との間に差異が発生」および「第２四半期（中間期）の連結業績予想及び…通期の連結業績予想…を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第１四半期の売上高は11,820百万円から12,764百万円、営業利益は1,290百万円から1,945百万円。中間期・通期も売上高と各利益を未定から数値公表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第１四半期の増減率は売上高8.0％、営業利益50.8％、経常利益52.5％、純利益57.1％。通期は売上高48,530百万円に対し前期45,673百万円、営業利益6,232百万円に対し前期6,723百万円、純利益4,342百万円に対し前期4,696百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高8.0、営業利益50.8、経常利益52.5、親会社株主に帰属する四半期純利益57.1」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各見出しに「連結業績予想」「第１四半期連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益」の増減率は57.1％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は8.0」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の今回発表予想は営業利益6,232百万円、経常利益6,398百万円、純利益4,342百万円。前年実績はそれぞれ6,723百万円、6,899百万円、4,696百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の「前回発表予想（Ａ）」は売上高、各利益とも「未定」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「運賃、減価償却費等の増加があったものの増収効果等により増益」および「ナフサ価格の高騰に伴う時間差での当社原材料仕入れ単価への影響」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ナフサ価格の高騰に伴う時間差での当社原材料仕入れ単価への影響から利益水準が悪化」および「原材料仕入れ単価は第２四半期より引き続き高水準」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電材及び管材」「国内の設備投資や住宅・建築市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自己防衛みあい需要の高まりから一転した反動減」「住宅・建築市場は弱含み」「ナフサ価格の高騰」「原油・ナフサの供給不安」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には売上高943百万円、営業利益655百万円などの全体差異が記載されているが、理由別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢による影響の予測が困難」「原油・ナフサの供給不安」「住宅・建築市場は弱含み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「需要の高まり」「増収効果等」「利益水準が悪化することが見込まれます」などの説明で、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期においても引き続き住宅・建築市場は弱含みで推移するものと想定」「第２四半期より引き続き高水準となることが見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収効果等により増益」「運賃、減価償却費等の増加」「原材料仕入れ単価」「販売価格の改定等により対応」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄は「当社グループは、主に国内の設備投資や住宅・建築市場において…製品を製造し事業展開」と説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「調達先の多様化等により供給リスク低減」「販売価格の改定等により対応することを予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「調達先の多様化」および「販売価格の改定等」であり、工場・拠点の再編や撤退の記述はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年７月23日」、第１四半期の対象期間は「2026年３月21日～2026年６月20日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「中間期・通期の「前回発表予想（Ａ）」はすべて「未定」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の「前回発表予想（Ａ）」は未定で、「今回発表予想（Ｂ）」として売上高48,530百万円、営業利益6,232百万円などを記載」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想」期末50円・合計100円に対し、「今回修正予想」期末85円・合計135円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「悪化することが見込まれます」「弱含みで推移するものと想定」「対応することを予定」「更なる影響が発生する可能性があります」」）