# 未来工業（7931） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7931/disclosure/20260422508231
種別: 決算
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7931

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加した一方で、原材料費の上昇により営業利益以下の利益は減少しました。2027年3月期の通期業績予想は中東情勢の影響を見通せないため未定とされ、年間配当予想は前期の145円から100円に減少しています。

## 会社が挙げた理由

住宅着工件数の減少等の影響はあったものの、電材・管材や配線器具の価格改定が浸透したこと等により増収となりました。一方、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫し、減益となりました。通期予想は中東情勢による影響の予測が困難なため未定とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月21日〜2026年３月20日
- 売上高: {"value":45673,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":6723,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 経常利益: {"value":6899,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4696,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- １株当たり当期純利益: 290.73円
- 売上高営業利益率: 14.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"80.7％","前期末":"79.2％"}
- 総資産: {"value":68697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56262,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7081,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4148,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2697,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19710,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":100,"change":-45,"change_rate":-31,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.9％
- 株主還元方針: 配当性向50％またはDOE3％（1株につき100円）のどちらか高い方を目安に配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2605,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":53,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":53,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当なし（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25607086,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9445305,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 価格改定の浸透等により増収となった一方、原材料単価の上昇が収益を圧迫し減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期業績につきましては、中東情勢による影響の予測が困難なため『未定』」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は2.5％減、経常利益は2.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は2.8％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高45,673百万円（1.2％増）、営業利益6,723百万円（2.5％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,723百万円、経常利益6,899百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,696百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期業績につきましては、中東情勢による影響の予測が困難なため『未定』」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は145.00円、2027年3月期予想は100.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％またはＤＯＥ３％（１株につき100円）のどちらか高い方を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は補助金収入53百万円、特別損失は固定資産圧縮損53百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電材及び管材は売上高0.1％減・営業利益6.4％減、配線器具は売上高9.7％増・営業利益25.0％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期14.7％、2025年3月期15.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期80.7％、2025年3月期79.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,081百万円で、前連結会計年度に比べ449百万円、6.0％減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定が浸透したこと等により」増収となり、「原材料単価の上昇が収益を圧迫」したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益は前期比173百万円減、電材及び管材の営業利益は407百万円減、配線器具は174百万円増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新設住宅着工戸数は…大幅な減少」とする一方、「継続的な新製品の市場投入」「活発な営業活動」「価格改定」も記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「中東情勢による影響の予測が困難なため『未定』」「供給リスクの発生も拭えません」「影響を受ける可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月21日～2026年３月20日」の期間と、売上高45,673百万円、営業利益6,723百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今般の中東情勢悪化」「原材料や物流をはじめとするさまざまなコスト」「供給リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年3月期と2025年3月期の実績および「対前期増減率」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）