# 旭化学工業（7928） 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7928/disclosure/20261001544749
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7928

## 何が変わったか

2026年8月期は、受注増と円安の影響で売上高が前期比6.1％増となり、営業損益は赤字から黒字に転換しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比57.2％減少しました。

## 会社が挙げた理由

主な販売先である電動工具業界からの受注が3カ国で堅調に推移し増加したこと、為替の円安の影響があったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":8869760,"unit":"千円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":44305,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":114606,"unit":"千円","yoy_pct":1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20193,"unit":"千円","yoy_pct":-57.2}
- １株当たり当期純利益: 6円57銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.7,"前期末":79.2}
- 総資産: {"value":7353871,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5711031,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":713716,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-249125,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211189,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1599084,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8850,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":170.8},"経常利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4},"純利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":370.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 年間配当金10円を下限とし、年間配当金を連結配当性向30％以上とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":401327,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3303,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7799,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1125,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3734,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電動工具業界からの受注が3カ国で堅調に推移し増加したこと、為替の円安の影響により売上高が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年８月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前期比6.1％増」「営業利益44百万円（前期は営業損失45百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（同57.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前期比6.1％増」「営業利益44百万円（前期は営業損失45百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益44百万円」「経常利益は１億14百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期の見通しにつきましては…営業利益は１億20百万円（前期比170.8％増）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「年間配当金10円を下限とし年間配当金を連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計11,103千円」「特別損失合計4,859千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「日本…営業損失は１億72百万円」「中国…営業利益は２億30百万円」「タイ…営業損失は12百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移として「2025年８月期 79.2」「2026年８月期 77.7」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 137,713 713,716」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電動工具業界からの受注は、３カ国共に堅調に推移し増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注は…堅調に推移し増加しました」「売上高は、為替の円安の影響もあり」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替の円安の影響もあり」および「設備の更新・増強」「自動化」「製造工程の内製化を進める」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」「変化していくことが見込まれます」「努めてまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年９月１日 至 2026年８月31日」および売上高・営業利益等の実績値と次期予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景気の先行きや為替動向、原材料価格、エネルギー価格等について不透明な状況」「電動化の進展や生産動向の変化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度は「自 2024年９月１日 至 2025年８月31日」、当連結会計年度は「自 2025年９月１日 至 2026年８月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電動工具業界からの受注は、３カ国共に堅調に推移し増加しました」と記載されていますが、受注金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表には売上高、利益、キャッシュ・フロー等が記載されていますが、非財務KPIの数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「受注の確保・拡大」「生産能力の向上」「収益性の改善」等が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）