# ムトー精工（7927） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7927/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7927 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF9K.pdf ## 要点 同社は、プリント基板事業を運営していた連結子会社の大英エレクトロニクス株式会社の全株式を竹田iPホールディングス株式会社へ譲渡し、当中間連結会計期間から同社を連結の範囲から除外してプラスチック成形事業の単一事業となりました。これに伴い、株式譲渡により特別利益として関係会社株式売却益を計上しています。 ## 事業 ムトー精工はプリント基板事業を撤退し、プラスチック成形事業を主たる事業として展開する企業グループ。66期および67期の中間連結期間、並びに66期の通期実績において、連結子会社の再編（大英エレクトロニクス株式会社を連結範囲から除外）を実施。特定の取引として株式譲渡益を特別利益に計上。今後はデジタル家電機器・自動車部品中心の受注・収益力の拡大と海外直接取引の拡大を推進。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## セグメント - プラスチック成形事業 / 売上高 148億円 / 営業利益 11億円 - プリント基板事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡の実行に伴う連結除外が明記され、既存の「大英エレクトロニクス株式譲渡」エントリを完了扱いに更新した。また、プリント基板事業の撤退により単一事業体制となった点を新規に「プリント基板事業の撤退」として追加した。加えて、主力領域（デジタル家電・自動車部品）受注拡大、海外企業間の直接取引拡大、新技術開発・業務効率化のための設備投資継続、新分野進出の視野について既存エントリへ追記した。 - + プリント基板事業の撤退 - + 設備投資による業務効率化継続 - − 大英エレクトロニクス株式譲渡 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出書類では、為替（米ドル建て）、原材料価格、地政学（中東情勢）および需要（自動車・デジタル家電、半導体不足や中国需要変動）への言及が継続された。あわせて労働費の高止まりと半導体不足による生産混乱が新たに具体的要因として明記された。一方で、大英エレクトロニクス株式譲渡は連結範囲から除外済みであり、譲渡益や譲渡実行日等の完了情報が更新された。 - + 労働費の高止まりによるコスト増 - + 半導体不足による生産混乱リスク - − 大英エレクトロニクス株譲渡 ### 製品 2026年中間期の売上区分として、自動車関連部品、デジタルカメラ部品、ビデオカメラ部品、プリンター部品、電子ペン部品、金型、プラスチック成形部品、その他部品・サービスが継続して開示された。一方で、プリント基板事業は大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡により連結の範囲から除外されることが明示されており、プリント配線基板およびプリント基板設計・検査・販売サービスは撤退に伴い終了として扱う。 - − プリント配線基板 - − プリント配線基板 - − プリント基板設計・検査・販売サービス - − プリント基板設計・検査・販売サービス ### 技術 本書類でプリント基板事業を運営する大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡が実行され、プリント基板事業の撤退（同事業に紐づく設計・検査技術領域の終了）が明示されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + プリント基板設計・検査技術 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-12）の提出書類では、大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡（プリント基板事業の連結除外）に関する記載が更新され、完了として位置づけ直しが必要。一方、株主還元として2026年11月12日取締役会決議の配当実施が新たに開示された。 - − 大英エレクトロニクス譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、プリント基板事業を運営する大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡により連結範囲から除外する方針の実行が明記された。また、設備投資を含む新技術開発・業務効率化の継続、海外企業間の直接取引拡大による製造のグローバル化対応、期中レビュー（かがやき監査法人）受審が記載された。 - + プリント基板事業撤退（株式譲渡） - + 設備投資による新技術開発と効率化 - + 海外企業間の直接取引拡大による対応 - + かがやき監査法人の期中レビュー受審 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-12）で、プリント基板事業の撤退（大英エレクトロニクスの連結除外）と、期中レビュー（かがやき監査法人）に関する記載が新たに確認された。また、大英エレクトロニクス株式譲渡について、連結の範囲から除外されたことが明記され、完了（撤退・連結除外の実行）として更新した。 - + プリント基板事業の撤退 - + かがやき監査法人の期中レビュー - − 大英エレクトロニクス株式譲渡 ## 会社自身の言葉 ### プリント基板事業の撤退・連結除外（株式譲渡関連） - 「2026年6月にプリント基板事業を運営する大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡を決議・実行し、同社を連結の範囲から除外した。」 — 大英エレクトロニクスの株式譲渡を決議・実行し連結除外とした - 「ムトー精工は、プリント基板事業を撤退し、プラスチック成形事業を主たる事業として展開する企業グループである。」 — プリント基板事業から撤退し、プラスチック成形事業を主力とする旨を説明 - 「大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡が実施され、同社は連結除外となった。」 — 株式譲渡が実施され大英エレクトロニクスが連結除外となった - 「プリント基板事業を運営する大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡を決議・実行し、同社を連結の範囲から除外した。」 — 大英エレクトロニクスの株式譲渡を決議・実行し連結除外とした - 「中間連結会計期間において大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡が実施され、同社は連結除外となった。」 — 当中間連結会計期間に株式譲渡が実施され連結除外となった - 「プリント基板 — 2026年中間期売上高(外部顧客): 217,366千円」 — プリント基板の外部顧客売上高（2026年中間期） ### 成長方針・需要見通し（受注・収益力・海外展開） - 「新技術の開発や業務の効率化を図るため設備投資を含む取り組みを継続する。」 — 設備投資を含む新技術開発や業務効率化の取り組みを継続する - 「主力のデジタル家電機器関連および自動車関連部品を中心とした受注および収益力の拡大を図る。」 — デジタル家電機器関連・自動車関連部品を中心に受注と収益力を拡大する - 「自動車関連部品・デジタル家電機器関連の需要は堅調である一方、半導体不足による生産混乱や中国市場の需要の変動が影響する可能性がある。」 — 需要は堅調だが、半導体不足や中国市場の変動が影響し得る - 「海外企業間の直接取引を拡大し、製造のグローバル化に対応する。」 — 海外企業間の直接取引を拡大し製造のグローバル化に対応する - 「海外企業間の直接取引を拡大し、事業展開を加速するとともに新分野への進出を視野に入れる。」 — 海外企業間の直接取引拡大により事業展開を加速し新分野進出も視野に入れる ### リスク要因（半導体・中国・原材料・為替・地政学） - 「原材料価格の高騰が続く可能性があり、得意先への価格転嫁の遅延が収益を圧迫する要因となる。」 — 原材料価格高騰が続く可能性と、価格転嫁遅延による収益圧迫 - 「中東情勢の悪化による原材料価格の高騰、労働費の高止まりなどの外部要因が影響する可能性がある。」 — 中東情勢悪化による原材料価格高騰や労働費高止まり等が影響する可能性 - 「為替動向次第では影響を受ける可能性がある。取引は基本的に米ドル建て。」 — 取引は米ドル建てであり、為替動向次第で影響を受け得る - 「中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりが指摘されている。」 — 中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり ### 売上の内訳・配当・監査（数値・手続） - 「自動車関連部品 — 2026年中間期売上高(外部顧客): 4,779,775千円」 — 自動車関連部品の外部顧客売上高（2026年中間期） - 「デジタルカメラ部品 — 2026年中間期売上高(外部顧客): 4,149,456千円」 — デジタルカメラ部品の外部顧客売上高（2026年中間期） - 「プリンター部品 — 2026年中間期売上高(外部顧客): 2,648,148千円」 — プリンター部品の外部顧客売上高（2026年中間期） - 「2026年11月12日（取締役会）普通株式: 配当総額 402,341千円、1株あたり 58.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月15日、配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資） - 「ビデオカメラ部品 — 2026年中間期売上高(外部顧客): 147,462千円」 — ビデオカメラ部品の外部顧客売上高（2026年中間期） - 「電子ペン部品 — 2026年中間期売上高(外部顧客): 894,241千円」 — 電子ペン部品の外部顧客売上高（2026年中間期） - 「金型 — 2026年中間期売上高(外部顧客): 1,100,624千円」 — 金型の外部顧客売上高（2026年中間期） - 「その他 — 2026年中間期売上高(外部顧客): 2,601,051千円」 — その他の外部顧客売上高（2026年中間期） - 「中間決算に関連する監査関連として、かがやき監査法人による期中レビューを受けている。」 — かがやき監査法人による期中レビューを受けている - 「プラスチック成形事業: 16,320,760千円」 — プラスチック成形事業の売上高（16,320,760千円）