# ムトー精工（7927） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7927/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7927
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGVG.pdf

## 要点

当連結会計年度は、プラスチック成形事業とプリント基板事業の受注・売上が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。一方で、連結子会社の整理（ムトーシンガポールPTE LTDの解散・清算決議）や、取締役会決議による大英エレクトロニクス株式会社の全株式譲渡（譲渡予定日2026年7月13日）などの会社再編がありました。

## 事業

本報告書の事業は、当社グループが保有する金型・プラスチック成形部品の製造販売、各種設計業務・技術支援、プリント配線基板の設計・検査・販売を核とする。主として「プラスチック成形事業」と「プリント基板事業」の2つの報告セグメントにより構成しており、外国拠点を含むグローバルな生産体制を有する。デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電向け部品、カーナビゲーション・自動車関連部品、ＥＴＣ等の自動車関連部品、プリンター部品、電子ペン部品等の製品群を中心に受注を拡大している。海外拠点としてベトナム・中国・タイに生産拠点を有し、日本国内での生産体制の強化と海外拠点間の直接取引の拡大を進め、連結業績の向上を図っている。サステナビリティ・環境対策として2030年度までに2013年度比46％のCO2排出量削減を目標とするロードマップの策定、Scope3の算定、自社での算定体制整備を進めている。海外展開による生産拠点の分散化、国内外での一貫生産体制の強化、環境保全・省エネの推進を経営方針としている。

## 数字

- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: 26億円
- 従業員数: 2,975人

## セグメント

- プラスチック成形事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 2百万円
- プリント基板事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 5億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 88億円
- ベトナム / 売上高 74億円
- 中国 / 売上高 32億円
- 台湾 / 売上高 33百万円
- タイ / 売上高 74億円
- その他アジア / 売上高 17億円
- その他 / 売上高 12億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新規提出書類（2026-06-23）により、既存の品質・環境認証（ISO9002/ISO14001）と主要生産拠点（岐阜工場、本社金型施設、テクニカルセンター、大英エレクトロニクス設備、海外子会社拠点名）への言及が追加更新されました。あわせて、武藤香港有限公司解散（2025-02）と大英エレクトロニクスの株式譲渡決議（2026-06-17、実行予定2026-07-13）により、該当エントリの終了/クローズを反映しました。

- − 大英エレクトロニクス設備
- − 武藤香港有限公司

### 戦略的賭け

当該提出書類（2026-06-23）では、既存の「設計から製造まで一貫生産」「デジタル家電・自動車部品受注拡大」「海外企業間の直接取引拡大」「多拠点グローバル供給体制構築」「設備投資による新技術開発」に言及があった。また、海外拠点での設備投資（総額991百万円、うち530百万円含む）と、大英エレクトロニクスの全株式譲渡（竹田iPホールディングスへの譲渡決議・契約締結）が新たに示されたため、能力拡充投資と子会社株式譲渡を新規エントリとして追加した。

- + ベトナム等への設備投資991百万円
- + 大英エレクトロニクス株式譲渡

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）では、為替・原材料価格・地政学・海外規制（税制優遇含む）・景気/需要動向等の外部リスクが再言及され、既存正準エントリへの追記が必要。また、デジタル家電需要変動リスクおよびパンデミックを含む外部リスクが新たに明示された。さらに、大英エレクトロニクス株式会社の全株式譲渡（竹田iPホールディングスへの譲渡決議）が新規の外部エクスポージャー（関係会社再編）として追加対象となる。

- + デジタル家電需要変動リスク
- + パンデミックを含む外部リスク
- + 大英エレクトロニクス株譲渡

### 資本配分

2026年6月23日提出書類で、設備投資（プラスチック成形事業の海外拠点向け投資・プリント基板事業の検査機等投資）と株主還元（期末配当、自己株式取得）の記載が更新された。また、大英エレクトロニクス株式会社の全株式譲渡（竹田iPホールディングス株式会社）が新たに資本配分として開示された。

- + 大英エレクトロニクス譲渡

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出書類で、既存の人材育成（サステナビリティ推進・階層別/職種別研修）への言及が確認された。あわせて、技術系資格（技能検定）取得の数値目標、育児休業取得率の数値目標、ISO9002/ISO14001の認証維持が新規に具体化されているため新規エントリを追加する。

- + 技能検定による技術資格育成
- + 男性育児休業取得率100%目標
- + 岐阜工場のISO9002認証維持
- + 本社・岐阜工場のISO14001認証維持

### 規制ポジショニング

直近提出書類（2026-06-23）で、既存エントリのISO認証（ISO9002/ISO14001）、CO2削減目標、SCOPE3自社算定、内部統制（監査室直轄）、ならびに人材・育児休業関連のESG指標（技能系資格比率・男性育児休業取得率）の言及が確認された。加えて、大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡（連結範囲の構造変更）およびムトーシンガポールPTE LTDの解散・清算に関する後発情報が新たに確認された。

- + 大英エレクトロニクス株式譲渡
- + ムトーシンガポール解散・清算

## 会社自身の言葉

### 資本提携・株主還元（M&A/譲渡/配当/自己株式）

- 「2026年6月17日開催の取締役会において、大英エレクトロニクス株式会社の全株式を竹田iPホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結。」 — 大英エレクトロニクスの全株式を竹田iPホールディングスへ譲渡する決議・契約締結
- 「期末配当 2026年6月23日: 1株85.00円（定時株主総会、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日）」 — 期末配当（1株85円）の決定日・基準日・効力発生日
- 「自己株式の取得: 2025年5月13日付取締役会決議で86,500株取得（総額129,897千円）」 — 自己株式取得（決議日、取得株数・取得総額）
- 「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却（ムトーシンガポールPTE LTDの解散・清算に関連する引当金戻入等）」 — 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却（解散・清算関連）

### 事業戦略・成長（生産体制/グローバル供給/新分野/売上に影響する要因）

- 「一貫生産体制による業務の効率化を推進。金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活用し、設計期間の短縮と最適なコスト技術の提案を通じ受注拡大を図る。」 — 一貫生産体制による業務効率化と受注拡大
- 「国内外の生産拠点を活用したグローバルな供給体制を推進。日本・ベトナム・中国・タイの4か国の生産拠点からWorld-Wideに最適な製品供給体制を確立。海外企業間の直接取引の拡大と連結業績向上を目指す。」 — 国内外拠点を活用したグローバル供給と海外企業間取引の拡大
- 「将来の成長領域として、海外企業間の直接取引の拡大や新分野の攻勢を視野に入れた事業展開を推進。設備投資・新技術の開発・業務の効率化を通じて主力のデジタル家電機器関連・自動車関連部品の受注・収益の拡大を図る。設備投資を国内外で実施。」 — 海外企業間の直接取引拡大や新分野進出を含む成長戦略
- 「国内外の景気動向や技術代替、デジタル家電市場の需要動向が受注・売上高へ影響。」 — 景気動向・技術代替・デジタル家電需要などが受注・売上に影響
- 「生産能力の拡充を推進。デジタルカメラ部品、自動車関連部品、プリンター関連部品、医療関連製品の量産受注に対応する生産能力拡充を実施。」 — 生産能力の拡充による量産受注対応

### 技術開発・投資（R&D/設備投資/対象事業・重点領域）

- 「研究開発投資の重点領域は、プラスチック成形事業における金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発。案件ごとに個別プロジェクトを発足させ、部門間連携で技術開発を進行。費用区分の計上は困難なため研究開発費としては算出していない。」 — 研究開発投資の重点領域と、案件発足・部門連携による技術開発
- 「プラスチック成形事業: 991百万円（海外拠点を含む射出成形機・塗装ロボット・測定機・周辺機器等530百万円を含む）」 — プラスチック成形事業の設備投資額（海外拠点の含む内訳含む）
- 「上記以外の投資: プリント基板事業における検査機等217百万円」 — プリント基板事業の検査機等への設備投資（217百万円）
- 「研究開発投資の重点領域は、プラスチック成形事業における金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発。」 — 研究開発重点領域の再掲（型設計・加工、成形・組立・加飾）
- 「生産能力の拡充を推進。デジタルカメラ部品、自動車関連部品、プリンター関連部品、医療関連製品の量産受注に対応する生産能力拡充を実施。ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトー(タイランド)CO.,LTD.の海外拠点で総額530百万円を含む991百万円の投資を実施。」 — 生産能力拡充に向けた設備投資（991百万円、海外拠点で530百万円含む）

### ESG・サステナビリティ・体制（環境目標/Scope3/人材/内部監査・統制）

- 「男性労働者の育児休業取得率 100%（2029年3月までの目標）」 — 男性労働者の育児休業取得率の目標（2029年3月までに100%）
- 「海外拠点の人材交流、階層別・職種別研修、技能検定の取得を促進。」 — 海外拠点の人材交流や階層別・職種別研修、技能検定取得の促進
- 「ESGロードマップ: 2030年度までに2013年度比46％のCO2削減を目標」 — 環境ロードマップ（2030年度までに2013年度比46%CO2削減目標）
- 「人材育成: 多様性の確保、海外拠点間の交流の活性化、 DX推進、育児休業取得の推進」 — 人材育成の方針（多様性、海外交流、DX、育児休業取得の推進）
- 「Scope 3算定: 自社で算定する仕組みを整備」 — Scope3算定を自社で算定する仕組みの整備
- 「監査室は代表取締役社長直轄。内部統制の評価・監査を実施。」 — 監査室の体制（代表取締役社長直轄）と内部統制評価・監査
- 「技能検定等 技術系資格取得者比率 60%（2029年3月までの目標）など」 — 技能検定等の技術系資格取得者比率の目標（2029年3月までに60%）
- 「人材戦略の基本方針: 高収益・高効率経営の実現を重視。グローバル人材の育成、DX推進、次世代リーダー育成を推進。」 — 人材戦略の基本方針（高収益・高効率経営、グローバル人材育成、DX、次世代リーダー育成）

### 事業セグメント/主要製品・主要取引先/外部リスク（分類・金額・影響）

- 「プリント配線基板（設計・検査・販売）」 — プリント配線基板（設計・検査・販売）
- 「ムトーシンガポールPTE LTD（シンガポール） プリント配線基板」 — ムトーシンガポール（プリント配線基板関連）
- 「プラスチック成形部品」 — プラスチック成形部品
- 「岐阜工場（岐阜県各務原市） プラスチック成形事業」 — 岐阜工場（岐阜県各務原市）の所属セグメント
- 「自動車関連部品: 8,397,494千円」 — 主要製品のうち自動車関連部品の売上額（8,397,494千円）
- 「デジタルカメラ部品: 6,809,301千円」 — 主要製品のうちデジタルカメラ部品の売上額（6,809,301千円）
- 「ビデオカメラ部品: 519,375千円」 — 主要製品のうちビデオカメラ部品の売上額（519,375千円）
- 「プリンター部品: 3,876,036千円」 — 主要製品のうちプリンター部品の売上額（3,876,036千円）
- 「電子ペン部品: 1,785,530千円」 — 主要製品のうち電子ペン部品の売上額（1,785,530千円）
- 「プリント基板（含む）: 534,697千円」 — 主要製品のうちプリント基板（含む）の売上額（534,697千円）
- 「金型: 2,335,926千円」 — 主要製品のうち金型の売上額（2,335,926千円）
- 「プレス部品: 415,677千円」 — 主要製品のうちプレス部品の売上額（415,677千円）
- 「その他: 2,868,365千円」 — 主要製品のうちその他の売上額（2,868,365千円）
- 「Sony Technology Thailand Co., Ltd.（販売先）20.5%の売上構成比（2026年3月期、取引先としての記載）など、主要取引先としての企業名を列挙。」 — 主要取引先（Sony Technology Thailand等）の売上構成比等
- 「原材料価格の高騰に対する影響。原材料価格の上昇を製品価格へ転嫁できない場合の業績影響リスク。」 — 原材料価格高騰を製品価格へ転嫁できない場合のリスク
- 「地政学的要因として中東情勢の緊迫化、米国の関税政策、米国の保護主義的動向が業績見通しに影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢の緊迫化や関税政策等、地政学・政策要因による影響可能性
- 「当社グループの取引は基本的に米ドル建て。為替の変動により経営成績へ影響を及ぼす可能性。為替リスクの管理を実施。」 — 取引が基本的に米ドル建てであることと為替変動による影響可能性
- 「海外拠点の政策変動・税制優遇措置の変更等、現地規制の変更リスク。」 — 海外拠点の政策変動・税制優遇措置等の変更リスク
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、その他の外部リスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック等を含む外部リスク