# ムトー精工（7927） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7927/disclosure/20261111573496
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7927

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、受注増加などで売上高が前年同期比11.4％増となった一方、原材料費や人件費などの負担で営業利益は26.4％減少した。大英エレクトロニクス株式の売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は65.1％増加し、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

プリンター部品や医療機器関連部品の受注増加で売上高は増加した一方、プラスチック原材料価格の上昇、原材料価格や人件費などの価格転嫁の遅れ、積極的な設備投資、中国現地法人の低調などが収益を圧迫した。加えて、大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益14億4,500万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16538,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 経常利益: {"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1786,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- １株当たり当期純利益: 257.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.9,"前期末":64.3}
- 総資産: {"value":32795,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":461143,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":206904,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2133483,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7567527,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-35},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":30000,"yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1800,"yoy_pct":-22.6},"経常利益":{"value":1800,"yoy_pct":-35},"純利益":{"value":2500,"yoy_pct":25.6}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":117,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":630473,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報で該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6366,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1445971,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4775,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4884,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒損失","value":41,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金繰入額","value":184,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"大英エレクトロニクス株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7739548
- 期末自己株式数: 802617
- 業績の増減要因: プリンター部品や医療機器関連部品の受注増加で売上高は増加したが、プラスチック原材料価格の値上げ、積極的な設備投資、原材料価格や人件費等の価格転嫁の遅れ、中国現地法人の低調などにより営業利益は減少した。大英エレクトロニクス株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「16,538」百万円、通期予想は「30,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「16,538」百万円、営業利益は「956」百万円、通期予想は売上高「30,000」百万円、営業利益「1,800」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高「11.4％」、営業利益「△26.4％」、経常利益「△39.6％」、親会社株主に帰属する中間純利益「65.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「11.4％」増、営業利益は「△26.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「956」百万円、経常利益「920」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「1,786」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,800」百万円、「対前期増減率 △22.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「115.00」円、2027年3月期予想は「117.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には1株当たり配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「関係会社株式売却益」1,445,971千円、特別損失合計は9,885千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「プラスチック成形事業の利益は前年同期1,108,481千円から859,632千円、プリント基板事業は191,505千円から97,337千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「16,538」百万円・営業利益「956」百万円、前年同期の売上高「14,841」百万円・営業利益「1,299」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「66.9％」、前期末「64.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは461,143千円で、前年同期の1,637,894千円から「11億7千6百万円（71.8％）減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や人件費等の経費の得意先への価格転嫁が遅れており、収益を圧迫いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント利益や「関係会社株式売却益14億4千5百万円」は数値化されているが、原材料価格上昇等の影響額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足による生産の混乱」「中国市場での需要悪化」「原材料価格や人件費等の経費の価格転嫁の遅れ」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収」「減益」と記載され、見通しは「経営環境が続くことが見込まれます」「業績に影響を及ぼす可能性があります」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、業績数値と対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格の高騰、石油精製品の品薄等サプライチェーンの混乱」「今後の為替相場の動向」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社（社名）大英エレクトロニクス株式会社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）