# ムトー精工（7927） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7927/disclosure/20260805510519
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7927

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、受注増加を背景に売上高が前年同期比12.4％増加しました。一方、プラスチック原材料の値上げや設備投資の影響で、営業利益は22.4％減少しました。

## 会社が挙げた理由

自動車関連部品やプリンター部品などの受注増加で売上高は増加した一方、省人化・経費削減に努めたものの、プラスチック原材料の値上げや積極的な設備投資により営業利益が減少したと会社は説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7939,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 経常利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- １株当たり当期純利益: 45.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":64.3}
- 総資産: {"value":32973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":117,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":323337,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"2,814千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":"3,600千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":"3,449千円"},{"項目":"貸倒損失","金額":"41千円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金繰入額","金額":"184千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7,739,548株
- 期末自己株式数: 793,562株
- 業績の増減要因: 自動車関連部品やプリンター部品などの受注増加により増収。省人化・経費削減に努めたものの、プラスチック原材料の値上げや積極的な設備投資により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「30,000百万円」、第1四半期売上高は「7,939百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「7,939百万円」、営業利益は「417百万円」。通期予想は売上高「30,000百万円」、営業利益「2,700百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「12.4％」増、営業利益は「△22.4％」、経常利益は「△25.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△24.5％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期7,062百万円から当期7,939百万円、営業利益は前年同期537百万円から当期417百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「417百万円」、経常利益「461百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「315百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,700百万円」「対前期増減率16.1％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「115.00円」、2027年3月期予想は「117.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「2,814千円」、特別損失合計は「7,275千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラスチック成形事業のセグメント利益は「31.3％」減、プリント基板事業は「35.0％」増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「7,939百万円」「417百万円」、前年同期は「7,062百万円」「537百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「63.9％」、前期末「64.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「プラスチック原材料の値上げなどにより、営業利益は…減益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「8億7千6百万円（12.4％）の増収」「1億2千万円（22.4％）の減益」と全体の変動は示されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「物価上昇」「サプライチェーンの混乱」など、自社施策として「省人化・省力化」「経費削減」「柔軟な生産体制」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収」「減益」と記載する一方、見通しについて「続くことが見込まれます」「影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上高「7,939百万円」、営業利益「417百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰」「サプライチェーンの混乱」「今後の為替相場の動向」「米国の関税政策」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「対前年同四半期増減率」として各科目の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）