# 前澤化成工業（7925） 当社株式の上場廃止のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7925/disclosure/20260527550374
種別: 開示
開示日: 2026-05-27
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企業ページ: https://komori.app/company/7925

## 何が変わったか

共同株式移転により前澤ホールディングス株式会社を設立し、同社を新たに上場させることに伴い、当社株式は2026年5月28日に上場廃止となります。

## 会社が挙げた理由

前澤工業株式会社との共同株式移転により、両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立し、同社が新たに東京証券取引所プライム市場へ上場するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場廃止
- 決定機関: 当社臨時株主総会および前澤工業株式会社臨時株主総会
- 決定日: 2026年3月31日
- 実施日: 2026年5月28日（当社株式の上場廃止予定）。なお、2026年6月1日に前澤ホールディングス株式会社を設立し、同社が同日付で東京証券取引所プライム市場に上場する予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 業績・財務への影響についての記載はない
- 理由: 共同株式移転により前澤工業株式会社と前澤化成工業株式会社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立し、同社が新たに東京証券取引所プライム市場に上場するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年12月16日付『前澤工業株式会社と前澤化成工業株式会社の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について』、2026年5月1日付『前澤ホールディングス株式会社の新規上場承認に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月28日に当社株式を上場廃止し、2026年6月1日に前澤ホールディングス株式会社を設立して同社を東京証券取引所プライム市場へ上場する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『当社株式は、2026年5月28日をもって上場廃止となります』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『共同株式移転による完全親会社設立に係る議案』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文は上場廃止、完全親会社の設立、新規上場の日程を記載しているが、財務諸表への影響額を記載していない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『2026年5月28日をもって上場廃止』『2026年6月1日に両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『2026年5月27日』『（コード番号 7925）』『前澤ホールディングス株式会社（証券コード：575A）』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社臨時株主総会…において…ご承認いただき、その後の必要な手続きが完了したことから』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『前澤工業株式会社（以下「両社」といいます。）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年5月28日をもって上場廃止』『2026年6月1日に…設立』『同日付で…プライム市場に上場する予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『詳細につきましては、2025年12月16日付…及び2026年5月1日付…をご参照ください』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『これに伴い、当社株式は…上場廃止となります』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年12月16日付「前澤工業株式会社と前澤化成工業株式会社の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について」及び2026年5月1日付「前澤ホールディングス株式会社の新規上場承認に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『共同株式移転による完全親会社設立』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「過去の共同持株会社設立に関する開示を参照し、『その後の必要な手続きが完了』と記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年3月31日開催の…臨時株主総会…において…ご承認いただき、その後の必要な手続きが完了』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年5月28日をもって上場廃止』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『当社臨時株主総会および同日開催の前澤工業株式会社臨時株主総会において…ご承認いただき』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『上場廃止となります』『設立し…上場する予定です』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『その後の必要な手続きが完了した』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社株式は…上場廃止』『両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立』『当社株式は…上場廃止』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年6月1日に…設立し…予定です』『上場する予定です』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『これに伴い、当社株式は…上場廃止となりますことをお知らせいたします』『今後は…企業価値の向上に努めてまいる所存』」）