# 利益計画の達成と業績回復｜三光産業（7922）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「このような状況のもと当社グループは、当連結会計年度の利益計画を達成するための戦略として、「１．不採算事業所の改善、２．海外事業の安定と強化、３．新規事業・新業種への営業展開による売り上げ増、４．設備投資部門への全社一丸となった支援体制」を掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。」 — 利益計画達成に向けた四つの重点施策を掲げている。 (https://komori.app/company/7922/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再定義 「このような状況のもと当社グループは、平成28年度の利益計画を達成するための戦略として、「１．全社、全事業所をあげて利益獲得をめざす、２．海外事業の安定と強化、３．設備投資部門への全社一丸となった支援体制」を掲げ、業績回復に向けて総力をあげて取り組んでおります。」 — 利益計画達成の重点項目が、前年度の4項目から3項目に整理され、「全社、全事業所をあげて利益獲得をめざす」という表現に再構成されている。 (https://komori.app/company/7922/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「このような状況のもと当社グループは、平成28年度経営方針に基づき、グループ一丸となって、業績回復に向けて取り組んでまいりましたが、中国、アセアンにおける海外子会社の受注高が低調であったため、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,400百万円（前年同期比89.5％）と減収となりました。」 — 平成28年度経営方針に基づく業績回復の取り組みを継続している。売上高は前年同期比89.5％となり、営業損失・経常損失も計上されているが、方針自体の変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/7922/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「このような状況のもと当社グループは、全社一丸となって、業績回復に向け受注の獲得に努めてまいりましたが、中国、アセアンにおける海外子会社の受注高が低調であったため、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,084百万円（前年同期比95.8％）と減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、タッチパネル製品の歩留率の悪化や人件費の増加による売上原価率の上昇などにより、営業損失は90百万円（前年同期は143百万円の営業損失）となりましたが、経常損失は、為替差益等の計上により20百万円（前年同期は125百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、方南工場跡地等の売却により固定資産売却益を特別利益として計上したため、289百万円（前年同期は120百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」 — 受注獲得による業績回復への取り組みを継続している。売上高は減少した一方、営業損失と経常損失は前年同期より縮小した。ただし、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上によるものである。 (https://komori.app/company/7922/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「このような状況のもと当社グループは、当連結会計年度の利益計画を達成するための戦略として、「１．全社、全事業所をあげて利益獲得をめざす、２．海外事業の安定と強化、３．設備投資部門への全社一丸となった支援体制」を掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。」 — 利益計画達成に向けた3施策を継続した。営業損失は前年の241百万円から129百万円、経常損失は257百万円から74百万円へ縮小し、業績回復に数値上の前進がみられる。ただし、営業損失・経常損失はなお計上され、当期純利益には固定資産売却益が寄与している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「このような状況のもと当社グループは、効率化の推進による収益改善と成長に向けた新たなチャレンジを基本方針に掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,300百万円（前年同期比112.1％）と増収となりました。利益面につきましては、タッチパネル関連製品の歩留率の改善等による原価低減に努めましたが、営業損失は42百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上により経常損失は18百万円（前年同期は166百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同期は139百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 効率化・歩留率改善による収益改善を基本方針として掲げ、売上高は前年同期比112.1％に増加し、営業損失は163百万円から42百万円、経常損失は166百万円から18百万円へ縮小した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円となり、黒字化には至っていない。 (https://komori.app/company/7922/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「このような状況のもと当社グループは、効率化の推進による収益改善と成長に向けた新たなチャレンジを基本方針に掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、タッチパネル関連製品等の受注増により、5,432百万円（前年同期比123.4％）と大幅な増収となりました。」 — 効率化・受注増により売上高が前年同期比123.4％に増加し、営業損失181百万円から営業利益24百万円、経常損失181百万円から経常利益75百万円へ転じた。業績回復に測定可能な前進がみられる。 (https://komori.app/company/7922/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「このような状況のもと当社グループは、効率化の推進による収益改善と成長に向けた新たなチャレンジを基本方針に掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、タッチパネル関連製品等の受注増により、9,424百万円（前年同期比133.0％）と大幅な増収となりました。利益面につきましては、売上高増加に伴う販売費及び一般管理費の増加はあったものの、増収効果及び歩留率の改善等の原価低減に努めました結果、営業利益は213百万円（前年同期は90百万円の営業損失）となり、為替差益、受取配当金等の計上により経常利益は279百万円（前年同期は20百万円の経常損失）となりました。」 — 効率化、受注増、歩留率改善等を進めた結果、売上高は前年同期比133.0％となり、営業損益は90百万円の損失から213百万円の利益、経常損益は20百万円の損失から279百万円の利益へ転じた。業績回復に測定可能な前進がみられる。 (https://komori.app/company/7922/filing/2017-q3)
- FY2018 達成 「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、平成29年３月に策定いたしました、当社グループの「2017年度　事業計画」において、早期業績回復を目指し「海外事業の安定強化と全社、全事業所をあげて利益獲得をめざす」として連結営業利益率目標を0.7％並びに連結営業利益目標を70百万円としております。当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いておりましたが、目標を上回る連結営業利益率並びに連結営業利益を計上することができました。」 — 2017年度事業計画の連結営業利益率0.7％、連結営業利益70百万円という目標について、目標を上回ったと明記している。実績は営業利益187百万円で、業績回復の目標達成が確認できる。 (https://komori.app/company/7922/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、タッチパネル関連製品等の受注増により3,079百万円（前年同期比133.9％）と増収となりました。利益面につきましては、内製化の促進及び歩留率の改善等の原価低減に努めましたが、営業損失は７百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となり、為替差益及び受取配当金等の計上により経常利益は37百万円（前年同期は18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期は22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」 — 中期経営計画の初年度として、売上高は前年同期比133.9％に増加し、営業損失は42百万円から7百万円へ縮小、経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字に転じた。一方、営業損益はなお損失である。 (https://komori.app/company/7922/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、タッチパネル関連製品等の受注増により5,652百万円（前年同期比104.1％）と増収となりました。しかしながら利益面につきましては、内製化の促進、歩留率の改善等の効率化によるコスト低減に努めましたが、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により営業損失は47百万円（前年同期は24百万円の営業利益）となり、為替差益及び受取配当金等の計上により経常利益は14百万円（前年同期比19.4％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 中期経営計画のもとで売上高は前年同期比104.1％に増加した一方、営業損益は前年同期の24百万円の利益から47百万円の損失へ転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も計上された。業績回復の利益面では悪化が示されている。 (https://komori.app/company/7922/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は、中国セグメントにおけるタッチパネル関連製品等の受注減により8,442百万円（前年同期比89.6％）と減収となりました。
また、利益面につきましては内製化の促進、歩留率の改善等の効率化によるコスト低減に努めましたが、減収による売上総利益の減少及び人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加により営業損失は70百万円（前年同期は213百万円の営業利益）となり、為替差益及び受取配当金等の計上はあったものの経常損失は20百万円（前年同期は279百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は263百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 中期経営計画の初年度において、売上高は前年同期比89.6％に減少し、営業損益は前年同期の213百万円の利益から70百万円の損失、経常損益は279百万円の利益から20百万円の損失、親会社株主に帰属する損益は263百万円の利益から45百万円の損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/7922/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2018年３月に策定いたしました、当社グループの「2018年度　事業計画」において、早期業績回復を目指し「効率化の推進」と「成長に向けた新たなチャレンジ」として連結営業利益率目標を0.9％並びに連結営業利益目標を100百万円としております。当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いており、また中国における環境規制の影響を大きく受けた結果、目標を下回る連結営業利益率並びに連結営業利益を計上することとなりました。」 — 2018年度事業計画の連結営業利益率0.9％、連結営業利益100百万円の目標について、実績が目標を下回った。営業損失は182百万円となり、前年度の営業利益187百万円から悪化している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,441百万円（前年同期比79.3％）と減収となりました。利益面につきましては、減収に加え、売上原価率の上昇により、営業損失は99百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は93百万円（前年同期は37百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は114百万円（前年同期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 新・中期経営計画の初年度として売上拡大と効率化に取り組んだが、売上高は前年同期比79.3％に減少し、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する損益はいずれも前年同期から悪化した。 (https://komori.app/company/7922/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「しかしながら、環境規制の影響による中国におけるパネル関連製品等の受注減により、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,775百万円（前年同期比84.5％）と減収となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収により営業損失は143百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は139百万円（前年同期は14百万円の経常利益）、また燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖損失等特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は422百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」 — 中国の環境規制による受注減で売上高は前年同期比84.5％となり、営業損失は47百万円から143百万円、経常損益は14百万円の利益から139百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円から422百万円へ悪化した。工場閉鎖損失等の特別損失も計上され、業績回復テーマは悪化している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,561百万円（前年同期比89.6％）と減収となりました。」 — 新・中期経営計画のもとで売上拡大と効率化に取り組んだが、売上高は前年同期比89.6％となった。営業損失は前年同期の70百万円から59百万円へ縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円から292百万円へ拡大しており、業績回復全体では悪化が示されている。 (https://komori.app/company/7922/filing/2019-q3)
- FY2020 達成 「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2019年６月に策定いたしました、当社グループの「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」おいて、市場環境や弊社の現況等を総合的に検討し、連結営業利益率目標を△0.3％並びに連結営業利益目標を△30百万円としております。当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、連結営業利益率、連結営業利益ともに目標を上回る結果となりました。」 — 新・中期経営計画初年度の連結営業利益率△0.3％、連結営業利益△30百万円という目標に対し、営業損失は24百万円で、両指標とも目標を上回ったと明記している。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は特別損失の計上により393百万円となった。 (https://komori.app/company/7922/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」二年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。」 — 新・中期経営計画の二年目として施策を継続した。売上高は前年同期比100.0％とほぼ横ばいだったが、営業損失は99百万円から68百万円、経常損失は93百万円から65百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は114百万円から72百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/7922/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,823百万円（前年同期比101.0％）と増加となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は62百万円（前年同期は143百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は69百万円（前年同期は139百万円の経常損失）、減損損失を146百万円、法人税等調整額を82百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は305百万円（前年同期は422百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」 — 新・中期経営計画二年目のもと、売上高は前年同期比101.0％となり、営業損失は143百万円から62百万円、経常損失は139百万円から69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は422百万円から305百万円へ縮小した。減損損失等によりなお赤字だが、業績回復に測定可能な前進が示されている。 (https://komori.app/company/7922/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」二年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,667百万円（前年同期比101.4％）と増加となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は19百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上及び為替差損等の計上により経常損失は24百万円（前年同期は20百万円の経常損失）、減損損失を146百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は262百万円（前年同期は292百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」 — 新・中期経営計画二年目として売上拡大と効率化に取り組み、売上高は前年同期比101.4％、営業損失は59百万円から19百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円から262百万円へ縮小した。一方、経常損失は20百万円から24百万円へ拡大し、減損損失146百万円も計上している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「2021年3月期の連結営業利益率目標を0.4％並びに連結営業利益目標を50百万円としておりました。当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、連結営業利益率、連結営業利益ともに目標を下回る結果となりました。」 — 2021年3月期の連結営業利益率0.4％・連結営業利益50百万円の目標に対し、営業損失15百万円となり、両指標とも目標未達となった。 (https://komori.app/company/7922/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」三年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,220百万円（前年同期比90.9％）と減少となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は５百万円（前年同期は68百万円の営業損失）となりました。また、為替差損等の計上により、経常損失を１百万円（前年同期は65百万円の経常損失）としたものの、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期は72百万円の四半期純損失）となりました。」 — 新・中期経営計画の三年目として、売上高は前年同期比90.9％に減少した一方、営業損益は68百万円の損失から5百万円の利益へ、経常損失は65百万円から1百万円へ改善し、親会社株主に帰属する四半期純損益も28百万円の利益へ転じた。売上面には弱さが残り、固定資産売却益も純利益に寄与している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化及び世界的な半導体不足並びに原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」三年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,750百万円（前年同期比98.5％）と減少となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は61百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金の計上及び為替差損の計上により経常利益は50百万円（前年同期は69百万円の経常損失）となり、固定資産売却益を29百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期は305百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」 — 新・中期経営計画の三年目として施策を継続した。売上高は前年同期比98.5％に減少した一方、営業損益は62百万円の損失から61百万円の利益、経常損益は69百万円の損失から50百万円の利益、親会社株主に帰属する損益は305百万円の損失から71百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/7922/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化及び世界的な半導体不足並びに原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」三年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,235百万円（前年同期比94.4％）と減少となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は98百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金及び受取賃貸料の計上により経常利益は127百万円（前年同期は24百万円の経常損失）となり、固定資産売却益を55百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期は262百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」 — 新・中期経営計画の三年目として売上拡大と効率化に取り組んだ。売上高は前年同期比94.4％と減少した一方、営業損益は19百万円の損失から98百万円の利益、経常損益は24百万円の損失から127百万円の利益、親会社株主に帰属する損益は262百万円の損失から180百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/7922/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2019年6月に策定いたしました「新・中期経営計画（2019年３月期～2022年３月期）」において、市場環境や当社グループの現況等を総合的に検討し、連結営業利益率目標を1.1％並びに連結営業利益目標を150百万円としております。当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いている中、前年比では大幅に利益改善となりましたが、連結営業利益率、連結営業利益ともに目標を下回る結果となりました。」 — 営業利益は前年の10百万円の損失から105百万円の利益へ改善した一方、新・中期経営計画の連結営業利益率1.1％・連結営業利益150百万円の目標については、いずれも未達と記載している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、世界的な半導体不足及び原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,375百万円（前年同期比106.8％）と増収となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は14百万円（前年同期は9百万円の営業利益）となりました。」 — 売上高は前年同期比106.8％と増加した一方、営業損益は前年同期の9百万円の利益から14百万円の損失へ悪化した。経常利益及び四半期純利益は為替差益等により改善しているが、営業段階では業績回復に後退が示されている。 (https://komori.app/company/7922/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、急激な円安進行や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,148百万円（前年同期比108.2％）と増収となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、営業利益は37百万円（前年同期は68百万円の営業利益）となりました。」 — 売上高は前年同期比108.2％と増加したが、営業利益は前年同期の68百万円から37百万円へ減少した。経常利益・四半期純利益は為替差益等により増加しているものの、営業段階の収益改善は後退している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,678百万円（前年同期比106.0％）となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、子会社株式の取得費用を計上した結果、営業利益は９百万円（前年同期は109百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は85百万円（前年同期は127百万円の経常利益）となり、固定資産売却益を８百万円及び固定資産処分損を６百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期は180百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 売上高は前年同期比106.0％に増加した一方、子会社株式取得費用の計上等により営業利益は109百万円から9百万円、経常利益は127百万円から85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円から73百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/7922/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。」 — 売上高は9,814百万円、前年同期比2.3％増となった一方、マレーシア洪水による操業低下や子会社取得関連費用の影響により、営業利益105百万円から営業損失56百万円へ悪化した。 (https://komori.app/company/7922/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,475百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は25百万円（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は77百万円（前年同期は191百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 売上高は前年同期比4.2％増となった一方、営業損失は14百万円から25百万円へ拡大し、経常利益及び四半期純利益も減少した。売上拡大と効率化に取り組んでいるが、連結業績の回復は営業・経常・純利益の各段階で後退している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「このような状況のもと当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,023百万円（前年同期比97.6％）となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業利益は１百万円（前年同期は37百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は122百万円（前年同期は230百万円の経常利益）となり、投資有価証券売却益を58百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同期は189百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。営業利益は37百万円から1百万円へ減少し、収益改善の進捗は悪化している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,929百万円(前年同期比103.3％)となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は70百万円(前年同期は９百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は156百万円(前年同期は85百万円の経常利益)となり、投資有価証券売却益を109百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」 — 第3四半期累計期間は売上高が前年同期比103.3％となり、営業利益は9百万円から70百万円、経常利益は85百万円から156百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円から155百万円へ増加した。投資有価証券売却益109百万円が純利益に寄与している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「その結果、当連結会計年度の売上高は10,356百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は71百万円（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。」 — 売上高が前年同期比5.5％増となり、営業損益は56百万円の損失から71百万円の利益へ転じた。営業段階では業績回復に測定可能な前進がみられる一方、事業整理損等により親会社株主に帰属する当期純損失は94百万円となった。 (https://komori.app/company/7922/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「このような経営環境のもと当社グループは、2024年６月に、2027年に向けた新たな中期経営計画を公表いたしました。当社グループは、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,478百万円（前年同期比89.2％）となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は10百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。」 — 2027年に向けた新たな中期経営計画と収益構造改革を掲げた一方、当中間連結会計期間は売上高が前年同期比89.2％となり、営業損益も1百万円の利益から10百万円の損失へ転じた。業績回復の営業段階では悪化が示されている。 (https://komori.app/company/7922/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当連結会計年度の売上高は9,666百万円（前年同期比6.7％減）となりました。利益面におきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は82百万円（前年同期は71百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上等により経常利益は126百万円（前年同期は190百万円の経常利益）となり、退職給付制度終了益、のれんの減損損失及び事業整理損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円（前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、事業整理は概ね完了いたしました。」 — 売上高は減少したものの、営業利益は71百万円から82百万円へ増加し、親会社株主に帰属する当期純損益は94百万円の損失から86百万円の利益へ転じた。事業整理は概ね完了したと記載されている一方、経常利益は減少しており、回復は指標ごとに異なる。 (https://komori.app/company/7922/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場を2024年12月末をもって廃止し、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。また、連結子会社株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資も行っております。その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,900百万円(前年同期比109.4％)となりました。利益面につきましては、前連結会計年度に先行投資した連結子会社株式会社ベンリナーの広島工場の稼働に伴う減価償却費を始めとする費用増があったものの、売上高増加等により営業利益は64百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。」 — 2027年に向けた新中期経営計画の収益構造改革・成長投資を継続する中、売上高は前年同期比109.4％、営業損益は10百万円の損失から64百万円の利益へ転じた。経常利益も77百万円となった一方、退職給付制度終了益があった前年同期に対し、中間純利益は80百万円から7百万円へ減少しており、指標ごとに進展と後退が併存している。 (https://komori.app/company/7922/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「売上高および利益面につきましては、個別業績の影響のほか、上記１の要因により当初計画を上回る結果となりました。
親会社に帰属する当期純利益につきましては、上記２の要因により、前回発表を下回る結果となりました。」 — 2026年3月期は売上高10,328百万円、営業利益217百万円、経常利益316百万円となり、前回予想を上回った。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円で、予想204百万円を下回ったため、利益回復は指標別に進展と未達が併存している。 (https://komori.app/company/7922/disclosure/20260514534989)
- 2026-05-15 前進 「その結果、当連結会計年度の売上高は10,328百万円(前年同期比6.8％増)となりました。」 — 2026年3月期は売上高が増加し、営業利益217百万円、経常利益316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円となった。業績回復が通期実績で進展している。 (https://komori.app/company/7922/disclosure/20260515536848)