# 三光産業（7922） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7922/disclosure/20260520541808
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7922

## 何が変わったか

三光産業は、公開買付け後に株主を株式会社バロンのみとするため、普通株式2,401,045株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決定した。併合後、他の株主には1株未満の端数に応じて、1株当たり726円を基準とする金銭を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付けで当社株式の全てを取得できなかったため、株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合
- 決定機関: 取締役会（2026年5月1日付）および臨時株主総会（承認予定）
- 決定日: 2026年5月1日（取締役会決議）
- 実施日: 2026年6月27日（土）予定（株式併合の効力発生日）
- 対象期間: 2026年6月27日の効力発生後、当社株式の非公開化まで
- 金額: 端数処理により株主に交付予定の金銭：所有株式数×726円
- 数量・規模: 普通株式2,401,045株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数12株
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額は記載されていない。非公開化により短期的な利益にとらわれず投資や迅速な意思決定が可能になる一方、短期的な業績・財務状況の悪化が生じる可能性があると記載されている。
- 理由: 公開買付けで当社株式の全てを取得できなかったため、株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するため。
- 根拠となる規則: 会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条；会社法施行規則第33条の9
- 関連する過去の開示: 2025年2月3日付『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』；2026年4月14日付『株式会社バロンによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月5日に臨時株主総会を開催予定；2026年6月25日に上場廃止予定；効力発生後、2026年7月中旬を目処に裁判所へ売却許可を申立て、2026年8月中旬を目処に株式会社バロンへ端数株式を売却し、2026年9月下旬を目処に代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするため」「当社株式を非公開化」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式の併合に関する事前開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「2,401,045株を1株に併合」「当社株式を非公開化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への計上に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,401,045株を1株」「2026年6月27日（土）（予定）」「726円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,401,045株」「12株」「726円」「2026年6月27日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者の氏名又は名称 株式会社バロン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月27日（土）（予定）」「2026年8月中旬を目処」「2026年9月下旬を目処」「726円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年2月3日付で公表…『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」「本公開買付けの成立後における本スクイーズアウト手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本スクイーズアウト手続として行われる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年2月3日付…『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』」「2026年4月14日付…お知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社株式を非公開化するため」「本スクイーズアウト手続」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月1日付の取締役会において…本議案を本臨時株主総会に付議することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月27日（土）（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日付の取締役会において…付議することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することとし」「予定」「目処」「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとする」「発行可能株式総数12株」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」「2026年6月25日をもって上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月27日…予定」「2026年9月下旬を目処に…交付することを見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2,401,045株を1株」「726円」「株式会社バロン」「2026年9月下旬を目処」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり」「当社は…相当であると判断しております」」）