# 三光産業（7922） （変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7922/disclosure/20260327591077
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7922

## 何が変わったか

対抗提案は実現が難しいと判断したため、当社はMBO公開買付けについて、従来の「応募するかは株主に委ねる」という方針から、株主に応募を推奨する方針へ変更した。公開買付価格726円や買付予定数の下限などの取引条件は今回変更されていない。

## 会社が挙げた理由

特別委員会は、応募契約を締結した株主の所有割合が53.32％に達し、対抗提案ではスクイーズアウトに必要な3分の2以上の議決権を取得できないため、対抗提案は実現可能性がなく、真摯な買収提案に該当しないと判断した。そのうえで、MBOの目的、取引条件、手続及び一般株主にとっての公正性に問題はないと判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本MBO取引／本MBO公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社バロン
- 対象会社の名称: 三光産業株式会社
- 対象会社の事業内容: 粘着加工、物流ラベル、工業用ラベル等の粘着剤付きのタックラベルのみのラベル・印刷を主力とする加工メーカー
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1株当たり726円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 当社株式1株につき726円。新株予約権の買付価格はnot_disclosed
- 買付予定数の下限: 5,002,400株（所有割合：64.15％）
- 公開買付期間: 開始日：not_disclosed、終了日：2026年4月8日、43営業日
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"66.59％","revised_forecast":"64.15％","change":"66.59％から64.15％へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年3月27日（本変更に係る決議）
- 契約締結日: 2026年2月3日（本応募契約（エス・ワイ・エス））、2026年3月24日（本応募契約（エス・ワイ・エス）変更合意及び本応募契約（その他株主））
- 実行日・効力発生日: 2026年4月6日（公開買付けの決済開始日として変更された日、予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、DCF法
- 第三者算定機関: Ｊ－ＴＡＰ
- 特別委員会: 設置あり。委員は3名（大津素男、川添啓明、岡裕信）。委員全員の一致で本追加答申書（3）を提出
- 実行の前提条件: 本公開買付け成立後、会社法第180条に基づく株式併合等のスクイーズアウト手続を実施し、関連議案の承認可決を経ることが記載されている
- 取得後の経営体制: 石井氏は本取引終了後も継続して当社の代表取締役として当社の経営に関与することを予定。商号及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社バロン（以下『公開買付者』といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の普通株式を非公開化することを目的とする、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本改定対抗提案の目的は、当社株式の100％取得による当社株式の非上場化」及び「本取引終了後」までのスクイーズアウトの記載」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「5,192,600株（所有割合：66.59％）から5,002,400株（所有割合：64.15％）に変更」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「三光産業株式会社」「株式会社東京証券取引所における当社株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社の普通株式を非公開化することを目的とする」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式の100％取得による当社株式の非上場化」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は提示本文にない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前の「応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねる」から、変更後の「応募することを推奨する旨を決議」への変更」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本公開買付けの公開買付価格を726円とすること」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「Ｊ－ＴＡＰが当社に提出した本株式価値算定書」及び「市場株価法」「DCF法」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「金銭を対価とした公開買付け及びその後の株式等売渡請求又は株式併合によるスクイーズアウト」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付者による当社の普通株式に対する公開買付け」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「石井氏については、本取引の提案者であるとともに公開買付者の代表取締役であり、かつ、本取引終了後も継続して当社の代表取締役として当社の経営に関与することを予定」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「粘着加工、物流ラベル、工業用ラベル等の粘着剤付きのタックラベルのみのラベル・印刷を主力とする加工メーカー」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引終了後も継続して当社の代表取締役として当社の経営に関与することを予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本改定対抗提案は、実現可能性のない提案と評価せざるを得ず」及び「本取引に特別の利害関係を有する取締役を…協議及び交渉から除外」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「公開買付の決済開始日を2026年4月6日に変更」及び「本公開買付けの公開買付期間を2026年4月8日までに延長」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「買付価格726円、買付予定数の下限5,002,400株、公開買付期間2026年4月8日までと具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立した場合には本スクイーズアウト手続に関連する各議案が承認可決され、当社株式の非公開化は実現されると見込まれる」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」及び「委員3名全員の一致」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付け成立後、会社法第180条に基づき当社株式の併合を行う」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引終了後も継続して当社の代表取締役として当社の経営に関与することを予定」」）