# ESG・統合報告研究室の発足と組織強化｜ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「統合報告書については、企業の情報開示において非財務情報を重視する傾向は益々強くなり、統合報告書の作成企業数も増加しています。制作には非財務情報開示に関する専門的な知見と幅広いノウハウが必要とされ、当社グループでは「ESG/統合報告研究室」を発足させ、組織を強化しております。」 — 統合報告書・非財務情報への需要への対応策として、ESG/統合報告研究室を発足させ組織を強化したことが初めて記載された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供」 — ステークホルダーとの対話および非財務情報開示の充実化に対する製品・サービス提供が、統合報告・ESG領域への対応として再確認された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2019-q1)
- FY2020 前進 「統合報告書等、ESGをはじめとする非財務情報に関するサービスの増加」 — 統合報告書等のESG・非財務情報サービスの増加が中期経営計画2020の数値目標達成要因として報告され、IR関連製品も通期増収となった。 (https://komori.app/company/7921/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「また昨年６月の改訂コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年４月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供」 — 改訂コーポレートガバナンス・コードと新市場区分への移行を背景とする、非財務情報開示・ステークホルダー対話への製品・サービス提供が再確認された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、2022年１月28日にはサステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。」 — ESG・統合報告研究室を中心とする従来の説明から、サステナビリティ課題を経営課題として委員会で検討する体制へと重点が移った。 (https://komori.app/company/7921/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援サービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。」 — ESG・非財務情報対応について、サステナビリティ開示支援サービスが将来の事業上の柱となる可能性が収益機会として明示された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,333百万円（同216百万円増、同6.9％増）となりました。」 — 統合報告書等の非財務情報開示サービスについて、売上増加が第2四半期累計の具体的な進展として確認された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再掲 「また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。」 — 非財務情報開示への対応として、統合報告書作成や環境関連コンサルティングを含むサービスの提案力・制作体制・品質強化が継続して示された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2024-h1)
- 2026-06-29 前進 「近年、サステナビリティに関する非財務情報の開示要求は世界的に高まっており、日本国内においても 2027 年 3 月期からの SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づいた段階的な開示義務化を控え、上場企業にとって対応は急務となっています。」 — 非財務情報開示への対応が、サステナビリティ開示要求とSSBJ基準に基づく開示義務化を背景とした具体的な製品提供へ進展した。 (https://komori.app/company/7921/disclosure/20260629582634)
- FY2026 前進 「SSBJ基準対応をはじめとしたサステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援／コンサルティングサービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。」 — サステナビリティ開示支援の収益機会について、SSBJ基準対応を含む開示・コンサルティングサービスが事業の大きな柱となる可能性が改めて示された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2025-fy)
- 2026-09-03 前進 「本提携では、「ASUENE」と「WizLabo Synapse」を API 連携します。」 — サステナビリティ情報開示支援について、SSBJ対応を見据え、CO2排出量データの算定・管理から開示資料作成に向けた情報整理までを連携する具体的な仕組みが示された。 (https://komori.app/company/7921/disclosure/20260902530810)