# 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用｜ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 重要な会計上の見積りに関する注記を年度末の連結財務諸表から記載する会計基準の適用が初めて記載された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。」 — 資産評価や引当金等に関する重要な会計上の見積りと、実際の結果が見積りと異なる可能性が通期でも記載された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2021-fy)