# 税効果会計基準改正の適用と表示変更｜ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更したことが初めて記載された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準等を期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する変更が再確認された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準等を期首から適用し、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する変更が再確認された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2018-q3)
- FY2025 その他 「これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、将来解消が見込まれる一時差異に適用する法定実効税率を変更し、繰延税金負債等への影響額が開示された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2024-fy)