# 取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式の定期検証｜ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「営業担当執行役員は、四半期ごとにその状況を確認するものとし、取締役会に定期的に営業上の取引関係と株式保有によるリターンを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを報告することとしております」 — 政策保有株式を営業上の取引関係の維持・強化と企業価値向上のために保有し、四半期確認と取締役会への定期報告を行う方針が示された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2016-fy)
- FY2020 再定義 「取締役会には、四半期ごとに当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等と資本コストを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを報告することとしております。」 — 政策保有株式の定期検証について、従来の株式保有によるリターンの勘案から、資本コストを勘案する表現へ変更された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「具体的には、取締役会において四半期ごとに取引の内容、状況を確認し、個別銘柄ごとの株式の簿価、時価情報、当事業年度における売上高・売上総利益及び受取配当額を一覧掲示の上、投資利回りが目安の水準を上回るかどうかも含めて、保有の合理性を検証しております。検証の結果、保有の経済合理性が乏しい場合は順次縮減することも検討いたします。」 — 政策保有株式について、四半期ごとの取引・簿価・時価・売上・利益・配当を用いた検証と、合理性が乏しい場合の縮減検討が具体化された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「なお、株式会社近鉄エクスプレス株式を保有しておりましたが、提出日現在において、近鉄グループホールディングス株式会社による株式公開買付（TOB）が実施され、株式会社近鉄エクスプレスからの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株を売却しております。」 — 政策保有株式の合理性検証に加え、近鉄エクスプレス株式についてTOBに応じて全株を売却したことが報告された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「非上場株式以外の株式については、当事業年度において25銘柄を売却しております。」 — 政策保有株式の合理性検証を踏まえ、当事業年度に25銘柄を売却したことが開示された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「非上場株式以外の株式は、当事業年度において１銘柄を売却しております。」 — 政策保有株式について、取引関係を確認・検証する方針のもと、当事業年度に1銘柄を売却したことが開示された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2024-fy)
- 2026-08-05 再定義 「取締役会には、四半期ごとに当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等と資本コストを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを報告するものとします。」 — 政策保有株式の四半期ごとの検証に、資本コストを勘案する要素が明示的に加わった。 (https://komori.app/company/7921/disclosure/20260804508569)
- FY2026 前進 「非上場株式以外の株式は、当事業年度において10銘柄を売却しております。」 — 政策保有株式について、合理性検証の結果として非上場株式以外の10銘柄を売却したことが開示された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2025-fy)