# 株主総会プロセスの電子化による印刷需要への影響｜ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「中長期的には徐々に電子化されることが見込まれ、これに対応する新サービスの開発ならびに会社法関連製品の販売増ないし他品目での売上獲得などの対応に取り組んでまいります」 — 株主総会プロセスの電子化が中長期的に進展し、主要製品である株主総会招集通知の印刷に影響する可能性が示された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2016-fy)
- FY2020 悪化 「株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながる恐れがあります。」 — 株主総会プロセスの電子化について、印刷物減少を通じた売上縮小リスクが明示的に課題として記載された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながるリスクがあります。」 — 株主総会プロセスの電子化が印刷物減少・売上縮小につながるリスクが再確認された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。」 — 株主総会プロセスの電子化が印刷需要に影響し得る状況のもと、「ネットで招集」や動画配信への対応を継続していることが再確認された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2021-q3)
- FY2025-H1 再掲 「「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも引き続き取り組んでまいりました。」 — 株主総会プロセスの電子化が印刷需要に影響し得る状況のもと、ネット招集・動画配信への対応を継続していることが再確認された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「前連結会計年度は上場会社で株主総会資料の電子提供制度義務化が２年目を迎え、株主との建設的な対話促進等を理由として早期提供の傾向がより顕著となりました。この影響により、顧客数は増加しているものの、前連結会計年度との増減比較では減少となりました。」 — 株主総会資料の電子提供・早期開示の進展が、顧客数の増加にもかかわらず会社法関連製品の売上減少として実際に現れた。 (https://komori.app/company/7921/filing/2024-fy)