# 自然災害・不測事態による供給・業務継続リスク｜ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及びサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、疫病、インフラ停止、仕入先被災、交通・流通障害等による業績悪化リスクが初めて独立した項目として整理された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、」 — 自然災害、疫病、インフラ停止、仕入先被災、交通・流通障害等による業績悪化リスクが再確認された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2020-fy)
- FY2023 悪化 「気候変動による自然災害リスクへの影響や地政学・経済安全保障リスクの顕在化について、継続的に留意してまいります。」 — 自然災害・不測事態リスクについて、従来の供給・業務継続リスクに加えて、地政学・経済安全保障リスクの顕在化が明示された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 悪化 「また11月に米国大統領選が行われたことによる今後の政策変更や、中東における紛争ほか海外情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。」 — 不測事態・地政学リスクについて、米国大統領選後の政策変更および中東紛争など海外情勢の緊迫化が新たな要因として記載された。 (https://komori.app/company/7921/filing/2024-h1)