# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-26
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/7921
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYNO.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高31,154百万円（前年比5.0％増）などとともに利益も増加し、ディスクロージャー関連事業と通訳・翻訳事業の双方で増収・増益となりました。加えて、（株）ジェイ・トラストを連結子会社化した影響が業績の一部に反映されています。

## 事業

当社グループは、日本国内上場企業のディスクロージャー関連事業と、国内外の通訳・翻訳事業を主要事業とするIT・専門性の高いサービス企業です。グループは当社と関係会社を合わせ20社、計21社で構成され、ディスクロージャー関連事業と通訳・翻訳事業の2セグメントで事業を展開しています。ディスクロージャー関連事業は、 IPO関連サービスをはじめ金融商品取引法・会社法・IR・SR等の各種書類の制作・印刷・コンサルティング・ソフトウェア提供を含み、海外投資家向けIR支援を行っています。通訳・翻訳事業は、国際会議・イベントでの通訳サービス、翻訳・ローカライズ・トランスクリエーション等のサービスを提供します。主な製品・サービスには、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」、AIを活用した翻訳ツール「SIMULwiz」、AI通訳等が含まれます。グループの事業分野は「ディスクロージャー関連事業」と「通訳・翻訳事業」の2セグメントで構成され、ディスクロージャー関連事業は「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」「IR関連製品」「その他製品」の4製品区分に分類しています。主要会社として宝印刷株式会社（連結子会社）、仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）、株式会社宝印刷D＆IR研究所（非連結子会社）、一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）、株式会社タスク（連結子会社）、ディスクロージャー・イノベーション株式会社（連結子会社）、株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）、株式会社ジェイ・トラスト（連結子会社）、株式会社イーツー（連結子会社）、株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）、株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）、株式会社十印（連結子会社）、TOIN AMERICA INC.、TOIN EUROPE B.V.、十印（上海）信息技術有限公司（非連結子会社）、TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）を含みます。セグメント別売上高の構成は、ディスクロージャー関連事業が売上高22,851,696千円、通訳・翻訳事業が売上高8,303,261千円で、計31,154,957千円（当連結年度）となっています。ディスクロージャー関連事業のセグメント利益は3,786,388千円、通訳・翻訳事業のセグメント利益は468,501千円、合計4,254,889千円です。

## 数字

- 設備投資: 41億円
- フリーキャッシュフロー: 7億円
- 従業員数: 1,284人

## セグメント

- ディスクロージャー関連事業 / 売上高 23百万円 / 営業利益 4百万円
- 通訳・翻訳事業 / 売上高 8百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類でISO9001/ISO14001・FSC森林認証、国内主要生産設備、主要子会社（販売・サービス）への言及を追記するとともに、技術基盤WizLabo/SIMULwizおよびPRO Market adviser資格（J/F/S）を新規追加しました。

- + WizLabo基盤
- + SIMULwiz基盤
- + J-Adviser資格

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-08-26）では、既存の主要戦略的賭けである「WizLabo」「業務の自動化（RPA等）」「SIMULwizとAI通訳」「株主総会プロセスの電子化」「ジェイ・トラスト買収後の連結」が再言及された。加えて、新規に「中期経営計画2029（Tech Driven Value for Growth）」の策定と「週休3日制度の導入（2026年6月開始）」が明示され、少なくとも2件を新規追加する。

- + 中期経営計画2029（Tech Driven）
- + 週休3日制度の導入

### 外部エクスポージャー

本書類では地政学リスクと原材料・エネルギー価格の高止まり、ディスクロージャー制度変更（EDINET高度化等）について再言及があった。加えて、SSBJ基準対応・TCFD等のサステナビリティ情報開示対応、および生成AI普及による開示・IR需要の高度化が新たに具体的な論点として示された。

- + SSBJ・TCFDサステナ開示
- + 生成AI普及による需要高度化

### 製品

2026-08-26提出書類において、既存のWizLabo、SIMULwiz、AI通訳サービス、および通訳・翻訳事業への言及を追記するとともに、ディスクロージャー書類制作・印刷、IR・SR関連書類制作支援、開示書類入力代行、ディスクロージャー関連ソフト開発・保守という製品・サービス区分が新たに明示されたため、該当する製品エントリを追加する。

- + ディスクロージャー書類制作・印刷
- + IR・SR関連書類制作支援
- + 開示書類入力代行
- + ディスクロージャーソフト開発・保守

### ケイパビリティ構築

本提出書類（提出日2026-08-26）では、AIを活用した主力サービス群（WizLaboのAI実装・データ収集強化、SIMULwiz、AI通訳）の能力強化方針が新規に明示された。加えて、規制対応（EDINET高度化・SSBJ基準対応、TCFD対応）と、人的資本施策（週休3日制度の導入）およびISO関連認証の拡充予定が追記/言及されたため、既存の人材・マネジメント体系エントリへも追記した。

- + WizLabo AI実装強化
- + SIMULwiz導入・拡販
- + AI通訳サービス商材化
- + EDINET高度化・SSBJ対応
- + TCFD対応の推進

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-08-26）で、開示制度（EDINET・株主総会電子化・四半期開示）への継続対応、サステナビリティ基本方針とTCFD/気候変動開示の推進、ISO関連認証の拡充予定、FSC森林認証紙活用の継続が言及された。また新たにSSBJ基準対応が規制動向として明記されたため、新規エントリを追加する。

- + SSBJ基準対応

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・事業戦略（成長/商品・サービス拡充）

- 「中期経営計画2029を策定し、「Tech Driven Value for Growth」を掲げ、ディスクロージャー＆IR領域でOnly oneのTech Driven型ディスクロロージャー＆IR企業群を目指すと公表しています。」 — 中期経営計画2029の策定・ブランド（Tech Driven Value for Growth等）と目指す姿の説明
- 「新中期経営計画2029の中で、WizLaboのAI実装本格化・データ収集機能の強化、AIを組み込んだ翻訳・通訳サービスの拡充、AI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」等の導入・拡販を推進。」 — 中期経営計画2029でのWizLabo/AI活用・翻訳/通訳拡充、SIMULwiz導入・拡販の方針
- 「中期経営計画2029の中で、WizLaboのAI実装本格化・データ収集機能の強化、AIを組み込んだ翻訳・通訳サービスの拡充」 — 中期経営計画2029におけるWizLaboのAI実装/データ収集強化やAI翻訳・通訳拡充の要点
- 「ディスクロージャー関連事業におけるAI活用やWizLaboの機能拡充、データ収集機能の強化、電子化商材の機能強化、AI翻訳等の新技術の積極的な利活用、業務の自動化（RPA等）を通じた社内業務の効率化を推進しています。」 — ディスクロージャー関連でAI活用・機能強化、電子化商材強化、RPA等で効率化を推進
- 「週休3日制度の導入（2026年6月開始）等、人的資本・組織能力の強化を挙げています。」 — 中期経営計画2029での週休3日制度導入など人的資本・組織能力強化
- 「生成AIの普及等によるデマンド構造の多様化・高度化の影響が言及され、開示・IR関連サービスへの需要が拡大する可能性が記されています。」 — 生成AI普及等による需要の多様化・高度化と開示/IRサービス需要拡大の見通し
- 「AI通訳関連サービスの商材化」 — AI通訳関連サービスを商材化する方針
- 「EDINETの改訂、株主総会プロセスの電子化、SSBJ基準対応、早期提出の動向、株主総会資料の電子化、四半期開示制度の見直し等の規制動向の変化が言及されています。」 — EDINET/株主総会資料電子化/四半期開示見直し/SSBJ基準対応等の規制変化への適応

### 主力製品・技術/運用（WizLabo・SIMULwiz・RPA等）

- 「統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」」 — 統合型ビジネスレポートシステム『WizLabo』
- 「SIMULwiz（AI翻訳プラットフォーム、翻訳の受注積み上げ、エンタテインメント分野の多言語ローカライズ拡充等）」 — SIMULwiz（受注積み上げ・多言語ローカライズ拡充等）
- 「AI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」等の導入・拡販を推進。」 — AI翻訳プラットフォーム『SIMULwiz』の導入・拡販方針
- 「WizLabo（統合型ビジネスレポートシステム、ディスクロージャー関連事業の主力製品）」 — WizLabo（主力製品）
- 「AIを活用した翻訳ツール「SIMULwiz」」 — AIを活用した翻訳ツール『SIMULwiz』
- 「業務の自動化（RPA等）を通じた社内業務の効率化を推進しています。」 — RPA等の業務自動化による社内業務効率化
- 「品質管理・環境管理等の管理技術・DX推進技術・セキュリティ関連の運用管理等」 — 管理技術・DX推進技術・セキュリティ運用管理などの技術/運用基盤
- 「TCFD対応、ISO関連の認証（環境・品質等）を今後拡充予定。」 — TCFD対応やISO関連認証の拡充予定
- 「グループ各社によるディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守」 — ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守（グループ）

### サステナビリティ/規制対応・リスク/環境施策

- 「TCFD提言対応を検討。サステナビリティ基本方針と5つのマテリアリティ（専門知識の蓄積・ガバナンス深化・従業員の幸せ・環境問題解決・ステークホルダーの共栄）を特定。2030年までのアクションプランあり。」 — TCFD提言対応の検討と、サステナビリティ基本方針・5つのマテリアリティ/2030アクションプラン
- 「EDINETの改訂、株主総会プロセスの電子化、SSBJ基準対応、早期提出の動向、株主総会資料の電子化、四半期開示制度の見直し等の規制動向の変化が言及されています。TCFD等のサステナビリティ情報開示にも留意。」 — EDINET改訂等の規制動向と、TCFD等のサステナビリティ情報開示への留意
- 「EDINETの高度化、株主総会資料の電子提供、四半期開示制度の見直し、SSBJ基準対応など、規制動向への適応を促進。」 — EDINET高度化、株主総会資料の電子提供、四半期開示見直し、SSBJ基準対応等
- 「サステナビリティ・TCFD対応の推進」 — サステナビリティ・TCFD対応の推進
- 「2004年4月：ISO9001・ISO14001を同時取得」 — ISO9001・ISO14001の同時取得（品質・環境）
- 「EDINETの改訂、株主総会プロセスの電子化、SSBJ基準対応、早期提出の動向、株主総会資料の電子化、四半期開示制度の見直し等の規制動向の変化」 — EDINET改訂・株主総会プロセス電子化・SSBJ基準対応・早期提出等の規制動向
- 「用紙使用量削減・FSC森林認証紙活用、汚染物質削減、産業廃棄物排出量削減等を推進。」 — 用紙使用量削減・FSC森林認証紙活用、汚染物質削減、産業廃棄物削減等
- 「通訳・翻訳事業は、国際会議・イベントでの通訳サービス、翻訳・ローカライズ・トランスクリエーション等のサービスを提供します。」 — 通訳・翻訳事業のサービス内容（国際会議/イベント、翻訳・ローカライズ・トランスクリエーション等）
- 「用紙使用量削減・ FSC森林認証紙活用」 — 用紙使用量削減・FSC森林認証紙活用（環境施策）
- 「中東情勢の緊迫化や緩和への期待など、世界的地政学リスクの動向が言及されています。」 — 地政学リスク（中東情勢など）の言及
- 「原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等のマクロ環境の影響が、将来の事業には影響を及ぼす可能性があると指摘されています。」 — 原材料・エネルギー価格高止まりや物価上昇等のマクロ環境影響の指摘
- 「SSBJ基準対応・サステナビリティ開示の重要性の高まり、グローバルな情報開示需要の増大、AI活用の機会拡大など。」 — SSBJ基準対応・サステナビリティ開示の重要性やグローバル開示需要増、AI活用機会の増大
- 「サステナビリティ委員会を設置（2022年1月設置、独立社外取締役等が構成）。」 — サステナビリティ委員会の設置（2022年1月、独立社外取締役等が構成）

### 財務/資本政策・投資/組織（配当・自己株式・設備投資・体制）

- 「設備投資総額は4,099百万円。ディスクロージャー関連事業分としてオフィスビル取得およびWizLaboの開発等を中心に3,965百万円投資。」 — 当連結会計年度の設備投資総額と内訳（オフィスビル取得・WizLabo開発等）
- 「1株当たり配当金の推移
  - 2024年12月27日: 1株当たり配当金 40円（基準日2024年5月31日、効力発生日2024年8月2日）
  - 2024年12月27日第2回: 45円
  - 2025年12月25日: 60円
  - 2026年8月7日: 60円

- 連結配当性向目標: 50%～100%、DOE目標7.5%以上
- DOE目標値: 7.6%
- DOEを基礎とする1株年間180円予定（中間配当90円、期末配当90円）」 — 1株当たり配当金の推移（2024/12〜2026/8の記載）
- 「宝印刷株式会社（連結子会社）」 — 宝印刷株式会社（連結子会社）
- 「自己株式245,500株（発行済株式総数13,153,293株に対する割合1.87%）

- 自己株式はToSTNeT-3買付等で取得・処分あり」 — 自己株式保有（245,500株、持株比率1.87%の記載）
- 「新中期経営計画2029の中で、WizLaboのAI実装本格化・データ収集機能の強化、」 — 人的資本・組織能力強化（WizLaboのAI実装/データ収集強化等）
- 「合併・買収の例としてジェイ・トラストを連結子会社化（2025年5月23日開始）を挙げるが、金額は明示されず。」 — ジェイ・トラストを連結子会社化した例（開始日あり、金額は不明）
- 「株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）」 — 株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）
- 「株式会社十印（連結子会社）」 — 株式会社十印（連結子会社）
- 「十印（上海）情報技術有限公司（非連結子会社）」 — 十印（上海）情報技術有限公司（非連結子会社）
- 「浮間工場（東京都北区） 生産設備」 — 浮間工場（東京都北区）の生産設備
- 「本社（東京都豊島区） 全社共通 本社機能」 — 本社（東京都豊島区）・全社共通の本社機能
- 「設備の新設・除却計画
  - 該当事項なし」 — 設備の新設・除却計画（該当事項なし）
- 「IR関連・SR関連の書類制作支援等」 — IR関連・SR関連の書類制作支援等
- 「TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）」 — TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）
- 「宝印刷株式会社 本社別館」 — 宝印刷株式会社 本社別館
- 「大阪支店別館工場他 生産設備」 — 大阪支店別館工場他（生産設備）
- 「開示書類入力代行アウトソーシング（タスク等）」 — 開示書類入力代行アウトソーシング（タスク等）
- 「2020年3月：サイマル・インターナショナルとサイマル・ビジネスコミュニケーションズを子会社化」 — 2020年3月：サイマル・インターナショナルとサイマル・ビジネスコミュニケーションズの子会社化
- 「2019年2月：十印をM&Aで子会社化」 — 2019年2月：十印をM&Aで子会社化
- 「2017年2月：イーツーをM&Aで子会社化」 — 2017年2月：イーツーをM&Aで子会社化
- 「2018年11月：TRANSLASIA HOLDINGSを子会社化」 — 2018年11月：TRANSLASIA HOLDINGSを子会社化
- 「株式会社タスク（連結子会社）」 — 株式会社タスク（連結子会社）
- 「株式会社イーツー（連結子会社）」 — 株式会社イーツー（連結子会社）
- 「一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）」 — 一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）
- 「TOIN AMERICA INC.」 — TOIN AMERICA INC.（連結子会社）