# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 2027年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20260928540809
種別: 決算
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.7％増、営業利益が24.6％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ディスクロージャー関連事業で、開示決算アウトソーシングやコンプライアンス関連支援の売上が増加し、WizLaboの導入顧客数も増加しました。一方、通訳・翻訳事業では前年同期に多かった大型イベントや社内会議案件の減少、翻訳案件の小型化などにより減収となり、販管費増加の影響も受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":9512,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":2125,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":2219,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1446,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- １株当たり当期純利益: 112円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":41697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":180,"change":60,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273389,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":340,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13153293
- 期末自己株式数: 245608
- 業績の増減要因: ディスクロージャー関連事業では開示決算アウトソーシング・コンプライアンス関連支援の売上増加、WizLabo導入顧客数の増加などにより増収増益。通訳・翻訳事業では大型イベントや社内会議案件の減少、翻訳案件の小型化、販管費増加などにより減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高9,512百万円、通期予想売上高34,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益2,125百万円、通期営業利益予想4,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増、営業利益は24.6％増、経常利益は24.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,512百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益2,125百万円（同24.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,125百万円、経常利益2,219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,446百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,900百万円、対前期増減率10.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当金合計120.00円、2027年5月期予想の年間配当金合計180.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されていますが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損340千円」「特別損失合計340千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損340千円」「特別損失合計340千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスクロージャー関連事業の売上高は前年同期比9.4％増、セグメント利益は35.5％増。通訳・翻訳事業の売上高は9.8％減、セグメント利益は49.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高9,512,563千円・営業利益2,125,883千円、前年同期売上高9,086,026千円・営業利益1,706,059千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期79.9％、2026年5月期76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「開示決算アウトソーシング及びコンプライアンス関連支援の売上が増加」「前年同四半期に多数あった大型イベントの減少及びコロナ禍で大きく増えた社内会議案件の減少」「案件の小型化等の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品・事業ごとの売上高と前年同期比は示されているが、各増減要因に対応する個別金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「為替相場の急速な変動」「物価上昇」を記載。施策として「WizLaboの機能拡張と新規導入推進」「AIを活用した先進的テクノロジーの組み込み対応」「受注体制の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日～2026年8月31日」、売上高9,512百万円、営業利益2,125百万円、通期営業利益予想4,900百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「米国等における政策動向・金利見通しを背景とした為替相場の急速な変動」「調達コストの高止まり」「物価上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益が対前年同四半期増減率付きで表示されている。注記には「暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「翻訳事業におきましては受注体制の強化を図る」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「WizLaboの導入顧客数の増加」「顧客数が堅調に推移」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）