# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20260828527982
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

役員および子会社社長6名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社の自己株式2,300株を処分することを決議した。株式は20年間の譲渡制限付きで、報酬債権の現物出資により割り当てる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の更なるモチベーションの向上および株主価値の共有を長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 2,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,310円
- 発行価額の総額: 9,913,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 9,913,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の記載はない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,310円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日～2046年9月24日（20年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または期間中の退任・退職時に譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償取得する。組織再編等で譲渡制限が解除されない株式についても会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・宝印刷株式会社の取締役1名・株式会社サイマル・インターナショナルおよび株式会社十印の代表取締役社長2名、合計6名・2,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,913,000円（うち対象取締役3名分5,603,000円）
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（専用口座の管理）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会へ諮問した旨の記載あり。その他の独立した第三者の意見取得・株主の意思確認はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年8月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本制度の一環として…実施するもの」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後の株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年7月9日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 9,913,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役等6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の一環として…対象に実施するもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「合計 6名 2,300株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社である宝印刷株式会社の取締役」および「株式会社サイマル・インターナショナルおよび株式会社十印の代表取締役社長」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月27日…普通株式の終値である4,310円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,310円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当予定先の保有方針に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を20年としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年8月28日開催の取締役会において…決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）