# ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） 株主優待制度の内容の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7921/disclosure/20260825525841
種別: 開示
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7921

## 何が変わったか

2026年7月8日に再開を公表していた株主優待制度の詳細を決定しました。毎年11月末時点で100株以上を2年以上継続保有する株主に、一律3,000ポイントを付与します。

## 会社が挙げた理由

株主への還元、当社株式の投資魅力向上、株式の流動性向上、投資家層の拡大、株主との対話強化および株主管理のDX化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の内容の決定
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月25日
- 実施日: 2026年11月末日現在の株主名簿を基準として適用予定。特設ウェブサイトは2027年1月中に開設予定
- 対象期間: 毎年11月末日現在の株主名簿を基準とする株主優待制度
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 100株以上を保有し、2年以上継続保有する株主に一律3,000ポイント（1ポイント≒1円相当）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への還元、株式の流動性向上、投資家層の拡大、株主との対話強化および株主管理のDX化の促進
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年7月8日付『配当方針の変更、株主優待制度の再開および2027年5月期（次期）配当予想に関するお知らせ』
- 今後の予定: 対象株主への案内を2027年1月上旬（予定）に発送し、特設ウェブサイトを2027年1月中（予定）に開設する。株主優待品の詳細および申込み受付開始時期は今後案内する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株主様への還元および株式の流動性向上」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「100株以上保有し、かつ2年以上継続保有している株主様を対象といたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年11月末日現在の株主名簿を基準」「一律3,000ポイント」「2027年1月中を予定」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「100株以上」「2年以上」「3,000ポイント」「連続5回以上」「最大2回分」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、本日の取締役会にて…その詳細を決定いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年11月末日現在…」「一律3,000ポイント」「2027年1月上旬（予定）」「2027年1月中を予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年7月8日付…株主優待制度の再開…にて公表いたしました…その詳細を決定」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株主優待制度につきまして、その詳細を決定いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年7月8日付『配当方針の変更、株主優待制度の再開および2027年5月期（次期）配当予想に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「毎年11月末日現在の株主名簿において…対象といたします。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株主優待制度の再開…その詳細を決定いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日の取締役会にて…その詳細を決定」「2027年1月上旬（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月末日現在の株主名簿を基準」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日の取締役会にて…その詳細を決定いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「詳細を決定いたしました」「2027年1月上旬（予定）」「2027年1月中を予定」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は…株主優待制度につきまして、その詳細を決定」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年1月上旬（予定）にお送りいたします」「2027年1月中を予定しております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「一律3,000ポイント（1ポイント≒1円相当）」「業績・財務への影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「より効率的な市場との対話を実現し、企業価値の向上、事業の拡大に向けて邁進してまいります。」）